Eye“247”Work Smart Cloudの経営支援サービス化・API展開
FY2022に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-25。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後は、ProofXの生成AI活用ノウハウを生かし、ログ分析、業務可視化、労務管理支援等の高度化を進め、内部不正対策と生産性向上の双方を支援するサービスとしての競争力を高めてまいります。」
Eye“247”Work Smart Cloudを含む働き方改革製品について、ProofXの生成AI活用ノウハウを用いたログ分析、業務可視化及び労務管理支援の高度化へ取り組みが進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「「働き方改革製品(SaaS型)」については、Webマーケティングによる直エンド販売を拡大しております。「ヒトセキュリティ」コンセプトのもと内部不正対策機能や労務管理機能による付加価値向上で、大企業から中堅企業での導入拡大に取り組んでおります。」
Eye“247”Work Smart Cloudを含む働き方改革製品について、Webマーケティングによる直接販売、内部不正対策及び労務管理機能によって大企業・中堅企業への導入拡大を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「ヒトセキュリティ」コンセプトの新たな機能追加に着手し、付加価値向上による継続率向上及び導入企業増加に取り組んでまいります。」
Eye“247”Work Smart Cloudについて、「ヒトセキュリティ」コンセプトの新機能追加に着手し、継続率及び導入企業数の向上を目指す段階へ進んでいる。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、インサイドセールス・カスタマーサクセス活動の強化による商談増・受注増に加え、「クリスタルプロテクション」では、早急な成果ではなく、新たな販売チャンネルパートナーと共に、来期顧客予算確保に向けた戦略的活動に取り組んでまいります。」
Eye“247”Work Smart Cloudについて、インサイドセールス及びカスタマーサクセスの強化による商談・受注拡大を進める方針を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上を目的とした導入案件の増加含め、問い合わせが続いております。」
Eye“247”Work Smart Cloudについて、テレワーク管理に加え生産性向上を目的とする導入案件・問い合わせが続いている。経営・業務支援サービス化の方向性を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド)」については、今後の「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据え、テレワーク管理に限らず、生産性向上を目的とした導入案件等、問い合わせが続いております。」
Eye“247”Work Smart Cloudについて、テレワーク管理に加えて生産性向上を目的とする導入案件・問い合わせが続いており、経営・業務支援サービス化の方向性を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド)」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は引き続き増加しております。」
Eye“247”Work Smart Cloudを、テレワーク管理に加えて生産性向上を目的とする経営・業務支援の用途へ広げる方向性と、導入企業の増加を継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「働き方改革支援製品Eye“247”Work Smart Cloudについて、今後の「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据え、業務可視化分析機能による働き方の見える化にとどまらず、会社の「今」を映し出し、経営者の意思決定に必要な情報を提供する経営支援サービスへの機能アップに取り組んでまいります。AI(人工知能)技術やブロックチェーン技術等の先端技術を応用する等、Eye“247”Work Smart Cloudの製品価値向上に取り組んでまいります。Eye“247”Work Smart Cloudについては、API提供等による新しいビジネスモデルの展開を検討しております。」
Eye“247”Work Smart Cloudについて、業務ログの可視化にとどまらず、経営者の意思決定を支援するサービスへの機能向上、AI・ブロックチェーンの応用及びAPI提供による新たなビジネスモデルを初めて具体的に記載している。