出資・貸付を通じた業務提携の経営戦略上の位置付け
FY2017-Q3に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-25。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場したことにより、資産の量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「投資事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
投資グロースを成長ファクターとする方針が、投資事業の資産的重要性の増加と報告セグメント化へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年４月22日付で、フーバー・インベストメントの投資先であるデジタルグリッド株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場し、持分の一部を売出したことで、売却額415百万円、投資利益385百万円を実現しました。翌連結会計年度において、特別利益として計上を予定しており、投資グロースによるグループ成長を実現しました。」
投資・資本提携を成長手段とする方針が、デジタルグリッドの上場及び持分売却による売却額415百万円、投資利益385百万円の実現へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「フーバー・インベストメントは今後も、当社グループの成長に貢献しうる企業の調査・検討に加え、企業価値向上によるキャピタルゲインの獲得が見込める企業への純投資を積極的に行ってまいります。」
出資・M&A等を成長手段とする方針が、投資専門子会社を通じた成長企業の調査・検討及び純投資の積極化へ具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの成長トリガーとしてのＭ＆Ａ及び投資については、投資専門子会社フーバー・インベストメント株式会社を通して、ＡＩ時代のサイバーセキュリティ人材不足の解消を目指すサイバーコマンドとの資本提携（注２）を行い、また、当社、サイバーコマンド及びジーエフホールディングスとの３社で、ネットワーク・セキュリティの構築・運用に係る事業を共同して行う新設会社ＦＸＴを設立いたしました。（注３）」
M&A・投資及び資本提携を成長手段とする方針が、サイバーコマンドとの資本提携及び3社共同によるFXT設立として具体化した。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「上述の各既存事業の推進策による成長に加え、積極的・戦略的なM&Aを実行し、グループ戦略として「ITエンジニア集団」の構築による新たな成長力の獲得を推進することといたしました。」
M&Aを新規事業・成長力獲得の手段とする方針について、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ITエンジニア集団を構築するという、より明確で広いグループ戦略へ展開している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業拡大に向けては、連結営業利益５億円の早期達成という業績目標に向けて、上述の営業戦略の推進による各セグメント事業の拡大に加え、M&Aを含めた投資・資本提携により、当社グループ事業の拡大に努めてまいります。」
新規事業・新技術の獲得手段として、営業戦略、M&Aを含む投資及び資本提携を活用する方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この度、当社とCTCは、国内のみならず、広くアジアにおいてITエンジニア人材を確保するために協業していくことを合意し、その実効性を高めるための最初の手段として、韓国人ITエンジニアの安定的な確保に強みを有するＧＨＩの株式を当事者が共同で保有し、協力してＧＨＩを経営することが有益であると判断し、この資本業務提携を行う事といたしました。」
業務提携・M&A等を通じて新技術・新規事業を獲得する方針が、CTCとの資本業務提携及びGHI株式15％の譲渡による共同保有へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年４月23日付で、5G、IoT、AI 領域に精通するエンジニア人材を有するＧＨＩ社を完全子会社化いたしました。」
業務提携・M&A等を新技術・新規事業の獲得手段とする方針が、5G・IoT・AI人材を有するGHI社の完全子会社化として具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、テレワーク環境の構築支援及びネットワークセキュリティ事業の強化に向けて、セキュリティオペレーション領域に強みを持つ株式会社ブロードバンドセキュリティと業務提携し（注１）、両社で総合的なセキュリティサービスを提供してまいります。」
新規事業・業務提携を活用する方針について、ブロードバンドセキュリティとの業務提携と総合的なセキュリティサービスの提供へ具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、2020年１月27日に発行した第11回新株予約権の全てが行使された（注４）ことで、1,013,334千円の資金調達を完了しております。」
新規事業、M&A及び資本業務提携等に用いる多様な資金調達方針について、第11回新株予約権の全量行使と1,013,334千円の調達完了という具体的な資金確保の進展があった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「② M&Aを含む資本業務提携に関わる費用」
多様な資金調達手段を用いて新規事業・資本業務提携を進める方針について、第三者割当新株予約権による調達資金のうち802百万円を、2020年２月から2023年１月までM&Aを含む資本業務提携に充当する具体的な計画が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新技術及び新規事業の開発においては、業務提携並びにM&A等の資本提携等、新技術及び新規事業の獲得・開発のための手段・方法を限定することなく、そのための資金の確保についても多様な資金調達手段含め検討してまいります。」
業務提携、M&A等の資本提携を新技術・新規事業の獲得手段とし、多様な資金調達手段を検討する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後、その他の新規事業についても推進してまいります。また新規事業を推進するための資金の確保につきましては、多様な資金調達手段の検討も予定してまいります。」
新規事業の推進と、そのための多様な資金調達手段の検討方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業を推進するための資金の確保につきましては、多様な資金調達手段の検討も予定してまいります。」
新規事業推進のため、多様な資金調達手段を検討する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業を推進するための資金の確保につきましては、多様な資金調達手段の検討も予定してまいります。」
新規事業の推進と、そのための多様な資金調達手段の検討を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、新規販路の開拓や新規事業の開発等を目的として、業務提携を行うための出資や貸付を経営戦略の一つとして位置付けております。」
新規販路・新規事業の開発を目的とする出資や貸付を、経営戦略の一つとして位置付ける方針を初めて明示している。