内部留保優先から将来の安定配当検討へ
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026達成有価証券報告書
「設立以来、当社は将来の成長に向けた財務基盤の強化を最優先とし、無配を継続してまいりました。しかしながら、当事業年度において、安定的な営業キャッシュ・フロー創出に十分な手応えが得られたと判断いたしました。また、2030年３月期を最終年度とする中期経営計画において、累進配当を軸に、配当性向を30％にまで引き上げる方針を掲げたことを踏まえ、当事業年度より配当を実施することといたしました。」
設立以来の無配方針から転換し、当事業年度より配当を開始した。初年度の年間配当金は1株当たり15円で、2030年3月期に配当性向30％を目指す累進配当方針も示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は財務基盤の強化を理由に内部留保の確保を優先してきたため、設立以後現在に至るまで配当の実施は見送ってまいりましたが、株主に対する利益還元は課題と考えております。今後の配当政策の基本方針としては、事業の効率化と事業拡大のための投資を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主に対して安定した配当を実施していくこととしています。」
内部留保を優先し当事業年度も無配とする一方、将来の安定配当を基本方針とする記載を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を、同年６月27日開催の第21回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、同年８月12日にその効力が発生しております。」
資本準備金716,631,200円の減少と剰余金処分による欠損填補について、株主総会承認を経て2022年8月12日に効力が発生した。配当可能額の確保及び早期配当体制の実現に向けた手続が進展したが、配当実施自体は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「現在生じております繰越利益剰余金の欠損の填補し、財務体質の健全化を図るとともに、配当可能額の確保・早期配当体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性並びに機動性を確保することを目的としております。」
資本準備金716,631,200円を減少して欠損を填補する議案が定時株主総会で承認され、配当可能額の確保と早期配当体制の実現を目的とする具体的な手続に進んだ。ただし当事業年度は無配である。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今後の配当政策の基本方針としては、事業の効率化と事業拡大のための投資を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主に対して安定した配当を実施していくこととしています。」
前年度の「配当実施の可能性及び実施時期は未定」とする表現から、安定配当を実施していく基本方針へ表現が強まった。ただし当事業年度は無配である。 - FY2018後退有価証券報告書
「将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。」
将来の配当検討方針は維持しているが、配当実施の可能性及び時期が未定であることを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の配当政策の基本方針としては、事業の効率化と事業拡大のための投資を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を勘案した上で、株主に対して安定した配当を実施していくこととしています。」
設立以来配当を実施しておらず、当事業年度も無配とする一方、将来的な安定配当を方針として示している。