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ネオジャパン(3921)・事実再掲

子会社なし・ソフトウェア事業の単一セグメント

FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

30記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2019再掲FY2022-Q3 – FY2024再定義FY2025-Q1 – FY2026-H12016: 22017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 220222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
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ソフトウェア開発・販売事業に集中した単一報告セグメント4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要関係会社について重要な変更がないとの整理を再掲している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「なお、連結子会社DELCUI Inc.の事業内容については当面の間、当社の開発外注先としての重要性が高まることが見込まれるため、従来「海外事業」セグメントに含めていた業績を当中間連結会計期間より「ソフトウエア事業」セグメントに含める方法に変更しております。」

    DELCUI Inc.の開発外注先としての重要性が高まる見込みを受け、従来の海外事業からソフトウエア事業へ業績の報告セグメントを変更した。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。」

    NEOPhilippine Tech Inc.を新規設立・連結したことにより、連結子会社は4社から5社となった。事業区分はソフトウエア事業、システム開発サービス事業、海外事業の3区分である。
  4. FY2025-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、NEOPhilippine Tech Inc.を設立し、連結子会社としております。」

    従来の連結子会社4社の構造に、フィリピンのNEOPhilippine Tech Inc.を新設・連結子会社として追加した。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社4社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。」

    連結子会社4社と、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業、海外事業からなるグループ構造を再掲している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    グループの事業内容および主要関係会社について重要な変更がないとの整理を再掲している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要関係会社について重要な変更がないとの整理を再掲している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    グループの事業内容および主要関係会社について重要な変更がないとの整理を再掲している。
  9. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社4社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。」

    連結子会社4社と、ソフトウエア・システム開発サービス・海外事業からなるグループ構造を再掲している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要関係会社について重要な変更がないとの整理を再掲している。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    グループの事業内容および主要関係会社について重要な変更がないと記載している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、重要性が増したDELCUI Inc.及び新規に設立したNEO THAI ASIA Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。この結果、2021年10月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は4社となりました。」

    DELCUI Inc.とNEO THAI ASIA Co.,Ltd.を含む連結子会社4社のグループ構造を再掲している。
  13. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したDELCUI Inc.及び新規に設立したNEO THAI ASIA Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。この結果、2021年4月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は4社となりました。」

    DELCUI Inc.の重要性増加とNEO THAI ASIA Co.,Ltd.の新規設立を受け、両社を連結対象に追加し、連結子会社4社の構造となった。
  14. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社により構成されており、ソフトウェア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。」

    従来の単一セグメント・子会社なしの構造から、Pro-SPIREとNEOREKA ASIAを連結子会社、DELCUIを非連結子会社とする3事業セグメントのグループ構造へ整理されている。
  15. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありませんが、従来非連結子会社としておりましたNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、これに伴い、当第3四半期連結会計期間よりセグメントの区分に「海外事業」を追加しております。」

    NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.の重要性が増したため連結対象に加え、従来の事業構造に「海外事業」セグメントを追加している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    連結財務諸表を作成するグループ構造と、連結ベースでの開示を再掲している。
  17. FY2020再定義有価証券報告書

    「当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社により構成されており、ソフトウェア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。」

    従来の単体・ソフトウェア事業中心の構造から、Pro-SPIREを連結子会社とするシステム開発サービス事業と、米国・マレーシアの非連結子会社を含むグループ構造へ移行した。
  18. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、株式会社Pro-SPIREの議決権の100%を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当社グループの報告セグメントは、従来より「ソフトウェア事業」の単一セグメントでありましたが、当第3四半期連結会計期間より、株式会社Pro-SPIREが連結子会社となったことに伴い、新たに「システム開発サービス事業」が当社グループの事業として加わっております。」

    子会社なし・ソフトウェア事業単一セグメントという従来の構造から、Pro-SPIREの連結によりシステム開発サービス事業を追加する構造へ変化した。
  19. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、2019年6月に米国に子会社であるDELCUI Inc.を設立いたしましたが、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    米国子会社の設立後も、子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表は作成していないとの整理を示している。
  20. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。/当社は、2019年5月28日の取締役会において、米国に子会社を設立することを決議し、2019年6月11日に当該子会社設立手続きが完了しました。」

    第1四半期の財務諸表は子会社なしを前提としている一方、提出日前の2019年6月11日に米国子会社の設立手続きが完了し、企業構造に変化が生じた。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    子会社がなく、連結財務諸表を作成していない単一事業会社であることを再掲している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がなく、四半期連結財務諸表を作成していないことを再掲している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がなく、四半期連結財務諸表を作成していないことを再掲している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がなく、四半期連結財務諸表を作成していないことを再掲している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    子会社がなく、連結財務諸表を作成していない単一事業会社であることを再掲している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。/当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」

    子会社がなく、ソフトウェア事業の単一セグメントであることを再掲している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がなく、四半期連結財務諸表を作成していないことを再掲している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がなく、四半期連結財務諸表を作成していないことを再掲している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がなく、四半期連結財務諸表を作成していないことを再掲している。
  30. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社がなく、ソフトウェア事業の単一セグメントであることを記載している。
一緒に動いた変遷

「経済環境の不安定化、円高・株価変動」は、この変遷が動いた30回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

943332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1経済環境の不安定化、円高・株価変動9回
  3. 2クラウドサービス市場の拡大4回
  4. 3有価証券・投資有価証券の価値変動3回
  5. 4米国子会社設立によるグローバルマーケティング・アライアンス推進3回
  6. 5新型コロナウイルス感染拡大による海外事業立ち上げ遅延3回
  7. 6大口顧客への営業債権集中2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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