新型コロナウイルス感染拡大による海外事業立ち上げ遅延
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
ネオジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による海外事業立ち上げ遅延リスクについて、今回の「事業等のリスク」には明示的な記載がない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、前連結会計年度より、本格的な営業活動を再開し、営業人員の強化や展示会への出展により現地における製品・サービスの認知度向上に努めております。」
新型コロナウイルス感染拡大により制約されていたASEANでの営業活動について、前連結会計年度から本格的な再開に移行したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「海外の連結子会社３社につきましては、新型コロナウイルス(COVID-19)による営業活動の影響などに伴い当初の計画よりも事業の立ち上げが遅れております。2023年1月期中より営業活動を本格的に再開することが可能となりましたが、今後、事業の立ち上げが計画通りに進展しない場合には、収益化が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の立ち上げ遅延は継続しているが、2023年1月期中から営業活動を本格的に再開できる状態になったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し等により年度計画の達成に向けて案件の創出に注力しております。」
前年度に制約されたマレーシア・タイの営業活動について、現地営業担当者の採用やマーケティング見直しを通じた本格再開に進んでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社の子会社が活動を行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、当第１四半期連結累計期間において、同国の経済活動は正常化に向かっており、本格的な営業活動の再開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し等により年度計画の達成に向けて案件の創出に注力いたしました。」
感染拡大によるASEANでの営業活動制約について、経済活動が正常化に向かい、営業担当者採用やマーケティング見直しを通じた営業再開準備へ進んでいると記載している。ただし海外事業は通期損失見込みである。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「海外の連結子会社３社につきましては、世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響による渡航制限・移動制限などに伴い当初の計画よりも事業の立ち上げが遅れております。今後、事業の立ち上げが計画通りに進展しない場合には、収益化が遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社の立ち上げ遅延が、年間報告書でも継続している事実として記載され、収益化遅延の可能性が引き続き示された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ASEAN地域においてはdesknet's NEOおよびAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限令の発令等で、主にマレーシアでの営業活動が計画通りに進捗していないことなどにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向けの売上高は当初計画を下回って推移いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行する計画であります。」
感染拡大に伴う活動制限によりマレーシアの営業活動が計画どおり進まず、海外事業の売上高が計画未達となる状況が第3四半期累計でも継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ASEAN地域においてはdesknet's NEOおよびAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限令の発令などにより主にマレーシアでの営業活動が計画通りに進捗していないことなどにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向けの売上高は当初計画を下回って推移いたしました。」
感染拡大に伴う活動制限によりマレーシアの営業活動が計画どおり進まず、海外事業の売上高が当初計画を下回る状況が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ASEAN地域においてはdesknet's NEOおよびAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限令の発令などにより営業活動が計画通りに行えていないことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回って推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による活動制限が海外営業活動を計画どおり進められない状況として、当四半期にも実際に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度に新設した海外子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）につきましては、世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響による渡航制限・移動制限などに伴い当初の計画よりも事業の立ち上げが遅れております。」
海外事業立ち上げ遅延について、米国・マレーシアの海外子会社2社で、渡航制限・移動制限等により当初計画から遅延していると記載した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「前期において設立し、本年度から活動を本格化する予定であったNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.（マレーシア子会社）については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地での活動が制約される等の影響がありました。」
海外事業の立ち上げ遅延リスクについて、マレーシア子会社の現地活動が感染症拡大により実際に制約されたと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大に伴い、事業の立ち上げが計画通りに進展せず、当初の計画よりも投資の先行期間が長期化し、当社グループの業績に貢献するまでに時間を要することとなる可能性があります。」
新設した海外子会社の事業立ち上げについて、新型コロナウイルス感染拡大により計画遅延や投資先行期間の長期化が生じる可能性を初めてリスクとして記載した。