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ネオジャパン(3921)・施策再掲

米国子会社設立によるグローバルマーケティング・アライアンス推進

FY2020-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。

12記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化後退FY2020-Q3 – FY2021-Q3前進FY2022-Q1 – FY2023-Q1前進FY2024-Q2 – FY2025-Q12019: 320192020: 220202021: 120212022: 120222023: 320232024: 120242025: 12025
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「また、米国においては、当社が米国子会社から移管を受けて開発中の新サービスの開発受託等を継続しております。」

    米国子会社から移管を受けた新サービスについて、開発受託等を継続している。
  2. FY2025-Q1前進有価証券報告書

    「また、米国のFanKave Inc.と同社のサービスであるFanVoice AIのサブライセンス契約を締結し、2024年3月に日本でのサービス提供を開始しました。当サービスは、米国子会社の市場調査活動等により、現地で提供されているサービスを日本国内で販売することになった最初のサービスとなります。」

    米国子会社の市場調査を起点に、FanKave Inc.のFanVoice AIについてサブライセンス契約を締結し、2024年3月に日本での提供を開始した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、前連結会計年度より開発を進めていたサービスを当第2四半期連結会計期間において当社に譲渡いたしました。」

    米国子会社が前年度から開発していたサービスについて、当四半期に当社への譲渡まで進んだ。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、前連結会計年度より新サービス開発を継続しております。」

    米国で市場調査を踏まえた新サービス開発を継続しているとの方針を再掲している。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「米国においては、現地の市場調査を踏まえ、新サービスの提供に向けて活動を継続している一方、当社からの受託取引は減少しております。」

    米国子会社では市場調査を踏まえた新サービス提供に向けた活動を継続している。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、米国においては、現地の市場調査を踏まえ、新サービスの立ち上げに向けて活動を開始いたしました。」

    米国子会社では、現地市場調査を踏まえた新サービスの立ち上げ活動を開始した。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「この他、前期まで非連結子会社でありましたDELCUI Inc.につきましては、当期より本格的に稼働を開始したことにより重要性が高まったこと、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.につきましては新規設立により、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    米国子会社DELCUI Inc.が本格稼働を開始し重要性が高まったことを受けて連結対象となり、海外展開が実行段階に進んだ。
  8. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「なお、前期において設立した米国子会社については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ビザの取得等が遅延しておりましたが、現地で活動を開始する目処が立ったため、現地における新型コロナウイルス感染症の状況を勘案のうえ、次期より本格的に活動を開始する予定であります。」

    米国子会社ではビザ取得等の遅延が発生し、本格活動の時期が次期以降へ後ろ倒しとなった一方、活動開始の目処が立ったとしている。
  9. FY2020後退有価証券報告書

    「なお、海外子会社の本格的な稼働開始は2021年1月期中を予定しております。」

    海外子会社の本格稼働時期が、前回の「2020年2月以降」から「2021年1月期中」へ、より広い期間表現に変更された。
  10. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「このような認識のもと、2019年6月には世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニア州に完全子会社を設立いたしました。当該米国子会社の本格的な稼働は2020年2月以降となることを見込んでおりますが、海外への事業展開に本格的に取り組んでまいります。」

    米国子会社の設立と海外展開への本格的取り組みは再確認された一方、本格稼働の見込み時期は従来の2020年1月以降から2020年2月以降へ変更されている。
  11. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、6月には世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニア州に完全子会社を設立いたしました。なお、当該米国子会社の本格的な稼働は2020年1月以降となることを見込んでおります。」

    米国子会社の設立に加え、本格的な稼働時期を2020年1月以降とする見込みを示した。
  12. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため米国子会社を設立いたしました。」

    2019年5月28日に設立を決議し、6月11日に設立手続きが完了した。米国カリフォルニア州シリコンバレーにDELCUI Inc.を設立し、北米営業、現地マーケット調査、パートナー企業の発掘を行う。資本金は1,000千米ドル、当社の出資比率は100%である。
一緒に動いた変遷

「新製品・新サービスの開発、認知度向上、販売チャネル拡大」は、この変遷が動いた12回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新製品・新サービスの開発、認知度向上、販売チャネル拡大5回
  3. 2グループウェア部門で顧客満足度2年連続第1位4回
  4. 3desknet's NEOクラウド版の利用者拡大とApplitusからの移行4回
  5. 4経済環境の不安定化、円高・株価変動3回
  6. 5クラウドサービス売上の全社売上に占める過半構成3回
  7. 6子会社なし・ソフトウェア事業の単一セグメント3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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