PCIソリューションズ（3918）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 19,900 20,118,900」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に19,900株、20,118,900円の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少10,900株は2021年７月27日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月27日に10,900株の自己株式処分を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少6,100株は2020年２月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年2月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式処分を実施し、株式分割後換算で12,200株、13,725千円を処分した。 - FY2019前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少5,500株は2019年１月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2019年1月18日に5,500株を自己株式処分により付与した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。」
2018年12月20日の定時株主総会で、業務執行取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。