更なる企業価値向上と拡大するIT需要の取り込み
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
PCIソリューションズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは、2025年５月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION2027」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。」
中期経営計画がPCI-VISION 2026からPCI-VISION2027へ更新された一方、既存事業の深化、持続的成長、収益の質向上及び4項目の基本コンセプトは継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは、2023年11月15日に公表いたしました当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」これら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。」
PCI-VISION 2026に基づく既存事業の深化、持続的成長及び収益の質向上という方向性と、4つの基本コンセプトを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、2023年９月期を最終事業年度とする中期経営計画「PCI-VISION2023」に掲げた主要施策の実施状況の振り返りを行い、今後の対処すべき課題として「PCIブランドの確立」・「事業ポートフォリオの展開」・「資本効率の改善」等を認識いたしました。」
従来の企業価値向上・IT需要の取り込みを、新たな長期ビジョン及び中期経営計画におけるブランド確立、事業ポートフォリオ、資本効率の課題へ再整理した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは、継続的な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2023年９月期を最終年度とした中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、新たな事業領域の獲得や拡充を企図しながら、事業の選択と集中による経営の合理化を目的としたグループ内再編を実施し、2022年10月１日付にてＰＣＩソリューションズ株式会社を存続会社として株式会社シー・エル・シーと合併いたしました。2023年１月には、生鮮流通業向けシステム開発事業及びＥＲＰソリューション事業を展開するパーソナル情報システム株式会社を連結子会社化（孫会社）する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の売上高及び損益は当第２四半期連結会計期間の２月より四半期連結財務諸表に取り込んでおります。」
中期経営計画の最終年度において、CLCの合併による選択と集中に加え、生鮮流通・ERP事業を展開するパーソナル情報システムを連結子会社化し、新たな事業領域の獲得・拡充を具体化した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2023年９月期は、売上高30,000百万円（当連結会計年度比19.2％増）、営業利益1,800百万円（当連結会計年度比24.6％増、営業利益率６％）を目標としております。」
中期経営計画の最終年度に向け、売上高300億円、営業利益18億円、営業利益率6％という2023年9月期の目標を設定した。前年度に掲げた2022年9月期目標から数値水準を引き上げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年９月期が２期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ内再編を実施し、2021年10月１日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併いたしました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・ＤＸ化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。」
中期経営計画「PCI-VISION 2023」の2期目を推進し、インフィニテックのプリバテックへの吸収合併後も、DX需要の取り込みと積極的な受注活動を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年９月期が２期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ内再編を実施し、2021年10月１日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併いたしました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・ＤＸ化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。」
中期経営計画の2期目を推進する中、インフィニテックのプリバテックへの吸収合併を実施し、デジタル化・DX化需要の取り込みと戦略的な受注活動を進めている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2022年９月期は、売上高26,500百万円（当連結会計年度比24.7％増）、営業利益1,400百万円（営業利益率5.3％、当連結会計年度の営業利益率は5.5％）を目標としております。中期的には、営業利益率6.0％以上を目標に掲げております。」
2022年9月期の売上高26,500百万円、営業利益1,400百万円という数値目標を設定した。中期的な営業利益率6.0％以上の目標も継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年１月には、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を展開する株式会社ソードを完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。なお、新たに連結子会社となった株式会社ソードの業績は当第３四半期連結会計期間の４月より計上しております。」
ソードの完全子会社化後、当第3四半期連結会計期間の4月から業績を損益計算書に計上し、事業規模拡大の施策を具体的に進めた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り込みを図ってまいりました。また、2021年１月には、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を展開する株式会社ソードを完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
社会全体のデジタル化による新規需要の取り込みと、ソードの完全子会社化を通じた事業規模拡大を継続して記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体のデジタル化の加速による新規需要の取り込みを図ってまいりました。」
従来の持続的成長・企業価値向上の方針を、新型コロナウイルス感染症による不可逆的な事業構造・生活者変化と社会全体のデジタル化加速を前提とした新規需要の取り込みへと具体的に再整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2021年９月期は、売上高17,000百万円（当連結会計年度比1.4％増）、営業利益865百万円（営業利益率5.1％、当連結会計年度の営業利益率は4.5％）を目標としております。中期的には、営業利益率6.0％以上を目標に掲げております。」
中期経営計画「PCI－VISION 2023」に基づき、企業価値向上の目標を、2021年9月期の売上高・営業利益目標と中期的な営業利益率6.0％以上という指標で再整理した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の規模拡大を図ってまいりました。」
技術基盤とグループ間シナジーを活用した付加価値サービスの提供、IoT/IoEソリューション事業の規模拡大を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の規模拡大を図ってまいりました。」
技術基盤とグループ間シナジーを活用し、成長戦略の柱であるIoT/IoEソリューション事業の規模拡大を図る方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の規模拡大を図ってまいりました。」
技術基盤を活用した高付加価値サービスと、グループ間シナジーによるIoT/IoEソリューション事業の規模拡大を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2020年９月期には、売上高17,400百万円、営業利益880百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円を目標としています。」
2020年9月期の数値目標を設定した。売上高・営業利益・経常利益の目標は前回の2019年9月期目標を上回る一方、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は540百万円から510百万円へ低下している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「加えて、常態化しているＩＴ技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結した他、2019年５月には株式会社インフィニテックを子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
IoT/IoEを成長戦略の柱とし、IT技術者不足への対応や事業規模拡大を進める中、2019年5月にインフィニテックを子会社化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「加えて、常態化しているＩＴ技術者不足に対応するため、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約を締結する等、事業規模拡大を図ってまいりました。」
IoT/IoEを成長戦略の柱とする方針を継続し、IT技術者不足への対応と事業規模拡大に向けて、将来的なオフショア開発を視野に入れた海外企業への出資契約締結という具体的施策を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、「ＩｏＴにより全てが繋がる社会になる中、当社はＩＴを通じて、安心、安全、豊かな社会の実現に貢献します。」を2019年９月期のモットーに掲げ、あらゆるモノがインターネットを介して繋がる本格的なＩｏＴ社会の到来を見据え、多様化するニーズに対して高品質なサービス提供に引き続き邁進すると共に、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業において、グループ間シナジーによる多角化を図り、また、ＩｏＴ社会の実現と共に危惧される情報セキュリティ対策の一つとして、前連結会計年度より取扱いを開始した革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuard®」の販売促進及び新規販売パートナー獲得に努め、社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、事業の選択と集中による企業価値向上を目的としたグループ内再編を実施し、2018年10月１日付にてＰＣＩアイオス株式会社を、株式会社りーふねっとを存続会社として吸収合併いたしました。」
IoT/IoEを成長戦略の柱とし、AppGuardの販促や販売パートナー獲得を続ける中、事業の選択と集中による企業価値向上を目的としたPCIアイオスとりーふねっとの吸収合併を実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2019年９月期には、売上高16,000百万円、営業利益800百万円、経常利益816百万円、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。」
従来の企業価値向上・IT需要取り込みという定性的な方向性に加え、2019年9月期の売上高、利益目標と売上高成長率・営業利益率を重視指標として明示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がるＩｏＴ/ＩｏＥ（※２）社会「Connected World」の到来を見据え、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏ Ｔ/ＩｏＥソリューション事業の裾野を広げて既存サービスとのシナジーを創出することを目的に、平成29年12月13日付にてインターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化し、平成30年６月には株式会社バイテックホールディングスとの資本業務提携契約を締結する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
IoT/IoEソリューション事業の拡大方針を継続し、りーふねっとの完全子会社化に加えて、平成30年6月にバイテックホールディングスとの資本業務提携契約を締結するという具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは、あらゆるモノがインターネットを介して繋がるＩｏＴ/ＩｏＥ（※２）社会「Connected World」の到来を見据え、当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の裾野を広げて既存サービスとのシナジーを創出することを目的に、平成29年12月13日付にてインターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
IoT/IoEを成長戦略の柱として事業の裾野と規模を拡大し、既存サービスとのシナジーを創出する方針を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥ（※２）ソリューション事業の裾野を広げて既存サービスとのシナジーを創出することを目的に、平成29年12月13日付にてインターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化する等、事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
IoT/IoEソリューション事業の裾野拡大と既存サービスとのシナジー創出に向け、りーふねっとを株式交換で完全子会社化した。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループは、同事業のＩｏＴ／ＩｏＥソリューション分野を成長戦略の柱とし、「安心・安全・豊かな社会」を実現すべく、「自動運転」、「デジタルサイネージ」、「フィンテック」、「情報セキュリティ」、「ＶＲ／ＡＲ／ＭＲ」、「ＡＩ」、「ロボット」等の領域に「Ｍ＆Ａ戦略」を加え、グループの拡大戦略を推進しております。」
IoT/IoEを成長戦略の柱とする方針に加え、自動運転、デジタルサイネージ、フィンテック、情報セキュリティ、VR/AR/MR、AI、ロボット等の領域を列挙し、M&A戦略を用いたグループ拡大を明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは、持続的な成長を実現するため、半導体関連事業を営む株式会社シスウェーブの子会社化による事業規模拡大と既存サービスとのシナジー効果の創出を企図すると共に、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。」
持続的成長、シスウェーブ子会社化による事業規模拡大、既存サービスとのシナジー創出、新規顧客開拓を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの成長戦略の柱であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューションにおける既存サービスとのシナジー効果の創出を目的に、平成28年11月に株式会社シスウェーブの全株式を取得し完全子会社化する等、Ｍ＆Ａや業務提携による事業規模拡大に向けた各種施策に取り組んでまいりました。」
IT・IoT/IoE需要の取り込みと事業規模拡大に向け、シスウェーブの完全子会社化を含むM&A・業務提携を実行した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、更なる企業価値向上のため、拡大するＩＴ需要を取り込むべく、」
企業価値の向上とIT需要の取り込みを成長上の目標として掲げている。