自然災害・戦争・感染症・通信障害による事業継続リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業継続を含むリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業継続を含む事業等のリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き注視している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本リスクへの対応策として、当社グループは、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等の災害発生時のリスクへの対応強化に努めております。なお、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業への影響は限定的であります。」
感染症を含む事業継続リスクが発生している一方、安否確認システム、防災訓練、データセンター分散等の対応策と、提出日時点で事業影響が限定的との説明を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社では、一部の子会社において開発案件の停滞や遅延が発生しているものの、グループ全体としては、国内における順調なIT投資を背景に、売上及び利益面に与える影響は軽微にとどまっております。」
新型コロナウイルス感染症により一部子会社で開発案件の停滞・遅延が実際に発生している一方、グループ全体の売上・利益への影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業への影響は限定的であります。また、事業環境においては、当社グループでは早期より在宅勤務の導入を実行し、リモートワーク・Web会議の推奨、時差出勤、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスクの着用等の各種対策を実施し、従業員への感染拡大防止策を講じております。」
新型コロナウイルス感染症による自動車関連案件の停滞・延期は発生したが、提出日現在の事業への影響を限定的と説明し、在宅勤務、Web会議、時差出勤等の対応策を実施している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与えており、当社グループの業績に与える影響については、年内までは一時的な需要低下があるものの、翌年以降は徐々に持ち直すと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであるため、不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、年内の一時的な需要低下と翌年以降の回復を仮定して会計上の見積りを行っているが、不確実性が高く、収束時期等により翌期以降の業績へ影響する可能性を記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間に発生し、世界的に感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症については、現時点において収束の見通しが立っておらず、様々な影響が顕在化しております。当社グループはこれに対し、事業活動に及ぼす影響を最小限にすべく、適宜適切に対応を進めております。」
従来から想定していた感染症・事業継続リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大と様々な影響の顕在化を実際の事業環境として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争・テロ、感染症、通信インフラ・ネットワーク障害による事業継続リスクを継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争・テロ、感染症、外部通信インフラ・コンピュータネットワーク障害による事業継続への影響を新たなリスクとして記載している。