PCIソリューションズ（3918）・方針政策保有株式の売却実施
事業関係強化を目的とする政策保有株式の合理性検証
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024政策保有株式の売却実施有価証券報告書
「株式会社レスターによる当社普通株式の株式公開買付（TOB）が実施され、成立を受けて全株式を売却しております。」
資本業務提携先であったレスター株式350,000株を全株式売却し、売却価額974,750千円、関係会社株式売却益346,372千円を計上した。 - FY2024-Q2投資有価証券の売却実施有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入70,900」
当第2四半期累計期間に投資有価証券を売却し、投資活動による収入7090万円及び投資有価証券売却益2200万4千円を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループが得意とする産業系ドメインと、取引先企業が有するコンピューターグラフィックスを用いた画像認識技術やゲームエンジン技術との融合により、自動運転やＦＡ機器向けＡＩ技術の提供等、両社がハンズオンで新たな事業領域の獲得や拡充が可能になるとの共通認識によるため」
政策保有株式について、ERP分野の協業検討に加え、自動運転・FA機器向けAI技術の融合を目的とする非上場株式の取得理由を開示した。一方、HCSホールディングス株式は全株式を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 52,200 主にERP分野の強化に向けた協業検討のため」
政策保有株式について、ERP分野の強化に向けた協業検討を理由に株式を新規取得し、取得価額52,200千円を開示した。毎年の取締役会による保有適否の検証も継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。」
政策保有株式について、便益・リスクだけでなく資本コストとのバランスも含めて毎年取締役会で検証し、保有妥当性を確認した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社が所有する㈱レスターホールディングス株式 350,000 株 1.16％」
資本業務提携強化に関連し、当社が所有するレスターHD株式350,000株、同社発行済株式数に対する割合1.16％を具体的に開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会において保有の適否を判断することとしています。」
政策保有株式の合理性検証を継続し、当事業年度には資本業務提携を理由として非上場株式3銘柄・370,000千円の株式数が増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。」
純投資目的以外の株式について、取引先との関係強化と企業価値向上を保有目的とし、銘柄ごとに便益・リスクを検証する方針を初めて開示している。