自己株式の買付による株主還元
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「株主還元方針：総還元性向50％以上を目指す」
総還元性向50％以上を目指す方針と、機動的な自己株式の取得・消却を随時検討する方針を示した。自己株式の取得・消却を実施したとの記載はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円、その他有価証券評価差額金152百万円の増加の一方で、配当金の支払171百万円、自己株式の取得199百万円による減少等があったことによるものであります。」
自己株式取得による199百万円の純資産減少を記載し、前事業年度に決議・実施した自己株式取得の効果を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円を計上した一方で、配当金の支払171百万円、自己株式の取得199百万円による減少等があったことによるものであります。」
自己株式取得による純資産の減少199百万円を記載し、前事業年度に決議・実施した自己株式取得・消却の影響を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月15日付取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。」
株主還元の拡充、資本効率改善及び中長期的な企業価値向上を目的に、200,000株・上限200百万円の自己株式取得と200,000株の消却を決議し、取得及び消却を実施した。 - FY2022-Q3譲渡制限付株式報酬による自己株式処分の進展有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、自己株式が14,300株減少したため、当第３四半期会計期間末の自己株式数は259,800株(単元未満株式85株を除く)となっております。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が進み、当第3四半期累計期間に自己株式が14,300株減少した。 - FY2021譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）10,900 14,173,597」
2021年7月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,900株、処分価額総額14,173,597円を処分した。 - FY2020-Q3自己株式処分の継続有価証券報告書
「これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円、自己株式の処分15百万円、その他有価証券評価差額金78百万円、及び子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分216百万円の増加の一方で、配当金の支払246百万円による減少があったことによるものであります。」
当第3四半期連結会計期間末までに、自己株式の処分15百万円が純資産の増加要因として計上されている。 - FY2019自己株式報酬処分と保有残高の増加有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少5,500株は2019年１月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
自己株式取得後、譲渡制限付株式報酬として5,500株、12,633千円の自己株式を処分し、期末保有自己株式数は148,576株となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 一層の株主還元の充実及び機動的な資本政策の実施による資本効率向上を目的としております。２．取得に係る事項の内容 (3)取得価額 250,000千円（上限） (4)取得期間 2019年１月11日～2019年２月８日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付 ３．その他 上記買付による取得の結果、当社普通株式106,200株（取得価額249,783千円）を取得いたしました。」
株主還元と資本効率向上を目的に、150,000株・250百万円を上限とする自己株式取得を決議し、実際に106,200株、249,783千円を取得した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 46,400 149,862,300」
2018年2月22日の取締役会決議に基づき、46,400株、149,862,300円の自己株式を取得した。決議上限50,000株のうち残存は3,600株である。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加いたしました。これは主に株式交換による資本剰余金の増加1,467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円の一方で、自己株式の買付149百万円、剰余金の配当189百万円によるものであります。」
純資産の変動要因として、自己株式の買付149百万円を記載している。