アイリッジ（3917）・施策削除
不動産テックによる住宅・住生活関連ソリューション
FY2019-Q4に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Health Tech・IoT・不動産Techによる生活支援事業の拡大4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「当社グループはＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、以下では事業領域別に記載しています。」
従来のライフデザイン領域に含まれていた不動産テック・住宅関連ソリューションは、本 filing の事業内容・課題・新規事業の記載から消えている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、大手不動産デベロッパー向けには、当社が保有する位置情報データをベースにした用地仕入や物件販促等の計画策定、アプリを使った新規ソリューションの実証実験といったデジタルトランスフォーメーション支援を行っています。」
不動産テックの取り組みが、住宅アプリやマンション向け広告サイネージに加えて、位置情報データを用いた用地仕入・物件販促計画やアプリ実証実験へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これまでＯ２Ｏ事業で培ってきたアプリ開発・位置情報マーケティングの強みを活かしながら、不動産業界向けに位置情報データによる行動解析サービスの提供や、生活者とのデジタル接点構築としてマンション向け広告サイネージの提供を開始しています。」
不動産テックによるライフデザイン領域が、位置情報による行動解析サービスとマンション向け広告サイネージの提供開始へ具体化している。 - FY2019-Q4初出有価証券報告書
「③不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域」
不動産テック市場に対し、住宅・住生活関連ソリューションを提供するライフデザイン領域への展開を初めて明示している。