O2O・フィンテック・ライフデザインの三領域への事業拡大
FY2019-Q4に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
アイリッジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「足元の取組状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供する等、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。」
従来のO2O・フィンテック等を並行展開する整理から、アプリビジネスとビジネスプロデュースへの経営資源集中、提携を通じた新たなDX領域の拡張へ重点が移っている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。」
従来のO2O・フィンテック等の複数領域を並行して展開する整理から、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業へ経営リソースを集中し、新たなDX領域を拡張する方向へ重点が移っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。」
従来のO2O・フィンテック・ライフデザインの三領域という整理から、OMO事業を中核に、新規事業としてMoneyEasy等を展開する事業構成へ整理されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「イ スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、マーケティング支援を主とするＯ２Ｏ領域 ロ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域 ハ 不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域」
O2O、フィンテック、ライフデザインの3領域を中心に、提携先との相互シナジーで事業を進める方針を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、グループとしての強みを生かしながら、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく「トータル・エンゲージメント・ソリューション」を実現すべく、３つの事業領域に注力し、取り組みを強化・推進しております。」
O2O、フィンテック、ライフデザインの3領域をグループの主要領域として扱う方向性を再確認している。 - FY2019-Q4初出有価証券報告書
「このような事業環境の中で、当社は平成30年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、①スマートフォンアプリをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、Ｏ２Ｏマーケティングの支援、ウェブとリアルを含めた広告・販売プロモーションを主とするＯ２Ｏ事業領域、②電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域、③不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。」
業務資本提携を契機に、従来のO2O事業に加えてフィンテックとライフデザインを含む三領域をグループの主要な事業領域として整理している。