アイリッジ（3917）・施策再掲
汎用ニーズ・機能の自社サービス化
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q4。直近の記載はFY2019。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自社ソフトウェア製品・ITサービスの開発投資61社が書いているテーマ・逆風0社・追い風62社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「このような背景から当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」等、自社サービスの育成・展開を進めております。」
汎用的な機能・ニーズの自社サービス化について、MoneyEasyやNOID等の育成・展開を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」については、平成30年10月より、木更津市役所・木更津商工会議所・君津信用組合にて「アクアコイン」として商用利用が開始されました。」
自社サービス化の取り組みが、MoneyEasyのアクアコインとしての商用利用開始という具体的な段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような背景から、当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」、行動データを活用したロケーションビジネス等、自社サービスの育成・展開を進めております。」
自社サービス化の方向性が、MoneyEasy、NOID、行動データを活用したロケーションビジネスという複数のサービス領域に具体化している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「また、足元では、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をはじめとする自社サービスへのリソース配分を拡大しております。」
汎用的な機能・ニーズの自社サービス化という方向性について、MoneyEasyを含む自社サービスへのリソース配分拡大として具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「対応すべき課題と致しまして、汎用性の高いニーズや機能については、スピード感を持って、自社サービスとして開発・提供していく必要があること」
汎用性の高い顧客ニーズや機能を自社サービスとして開発・提供することを課題として挙げている。