アイリッジ（3917）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性・税制変更リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク57社が書いているテーマ・逆風57社・追い風0社
アイリッジがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額が582,421千円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものです。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が拡大し、評価性引当額が582,421千円増加、繰延税金資産は390,540千円から238,494千円へ減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「評価性引当額が70,260千円増加しています。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものです。」
繰延税金資産は484,580千円から390,540千円へ減少し、評価性引当額が70,260千円増加している。将来課税所得への依存と回収可能性の不確実性が数値として拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「株式会社Ｑｏｉｌでは、これまで培ってきた顧客企業との安定的な関係を基盤にして、新型コロナウイルス感染症の影響下からリアルプロモーション市場が回復するのに応じて利益計上が見込まれるとの仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。」
Qoilの将来利益とリアルプロモーション市場の回復を前提に繰延税金資産348,457千円を見積もっており、感染症の長期化による回収可能性見直しリスクが具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産390,882千円を計上する中、将来課税所得の予測差異や税制改正による取崩しリスクを開示している。