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デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)・施策ジャングル社の法人商材伸長と年賀状ソフト販売剥落

M&Aによる販売網・開発力の拡大

FY2024-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。

7記載
3年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2024-Q3前進FY2024 – 2026-06-302024: 220242025: 120252026: 42026
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M&A・事業譲受・提携による事業ポートフォリオと事業基盤の拡大56社が書いているテーマ・逆風0社・追い風56社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026ジャングル社の法人商材伸長と年賀状ソフト販売剥落有価証券報告書

    「また、子会社である株式会社ジャングルは、法人向け商材については、市場ニーズに適合し、大幅に売上を伸ばしましたが、年賀状ソフト「筆ぐるめ」の販売が剥落した影響をカバーできず、売上利益ともに大きく下落しました。」

    M&A先のジャングルでは法人向け商材が大幅に伸長した一方、年賀状ソフト「筆ぐるめ」の販売剥落を補えず、売上・利益は大きく下落した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、子会社である株式会社ジャングルは、法人向け商材については、市場ニーズに適合し、大幅に売上を伸ばしましたが、年賀状ソフト「筆ぐるめ」の販売が剥落した影響をカバーできず、売上利益ともに大きく下落しました。 ・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。 ・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。」

    ジャングル社では法人向け商材の売上が大幅に伸び、Data Migration Box、DiskDeleter、PDF-XChange Editorなどの商品ポートフォリオを展開した一方、筆ぐるめ販売の剥落により売上・利益は下落した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、前期に当社グループに加入し、前第4四半期から業績の反映をはじめた株式会社ジャングルの売上・利益もプロダクトソリューション事業の業績に大きく寄与しました。ジャングルは、市場ニーズの高い以下の製品を開拓して販売しており、特に「筆ぐるめ」については、当中間連結会計期間において、年賀状離れが進む中でも、季節的な特需により大きく貢献しました。 ・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。 ・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。 ・「PDF –Xchange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。 ・「筆ぐるめ」は、富士ソフト株式会社が開発・販売する年賀状やハガキ作成ソフトで、購入は全国の量販店やジャングルの運営する「筆ぐるめ公式ストア」からとなっています。」

    ジャングルの連結効果が上半期業績に大きく寄与し、データ移行、データ消去、PDF編集、はがき作成など複数製品による販売網・商品ポートフォリオの拡大を具体化している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年2月29日(株式取得日)」

    株式会社ジャングルを100%、システム・プロダクト株式会社を80%取得し、連結子会社化した。ジャングルでは販売網・マーケティングノウハウを、システム・プロダクトでは金融業務・Salesforceの開発力とリソースを取り込んだ。取得原価は合計13億2,000万円、発生のれんは合計710,852千円である。
  5. FY2024-Q3初出有価証券報告書

    「当社は2024年2月29日付で株式会社ジャングルの株式を100%取得し、当第3四半期より当該会社を連結の範囲に含めております。」

    株式会社ジャングルを100%取得し、販売網・マーケティングノウハウの活用による自社商品等販売事業の拡大を狙っている。また、システム・プロダクト株式会社の80%取得も実施し、金融業務全般の開発力、Salesforce技術力、リソースの強化を図っている。取得対価はそれぞれ6億円、7億2,000万円で、のれんは合計710,852千円。第3四半期では貸借対照表のみを連結している。
一緒に動いた変遷

「自社商品を軸としたイノベーション」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自社商品を軸としたイノベーション4回
  3. 2車載関連へのシフトによるモバイル需要減への対応4回
  4. 3事業基盤の安定化と成長要素の強化3回
  5. 4景気変動に左右されにくい収益基盤の確立3回
  6. 5技術者数に依存しない高収益モデルの確立3回
  7. 6次期中期経営計画における事業構造改革3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
デジタル・インフォメーション・テクノロジーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算説明資料で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
M&Aによる販売網・開発力の拡大|デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)の変遷 | Komori