不採算プロジェクトと品質問題
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
デジタル・インフォメーション・テクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その他については、電子契約サービス関連のSI開発において追加対応が発生した２案件について、１件は顧客折衝を残すものの作業としては収束し、もう１件はリスケジュールを顧客と合意の上、継続して作業を進めることとなりました。」
電子契約サービス関連のSI開発で追加対応が発生した2案件が顕在化した。1件は作業収束、1件はリスケジュールとなり、受注損失引当金は72千円から9,987千円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 72 1,021」
受注損失引当金が前連結会計年度末の72千円から当中間連結会計期間末には1,021千円へ増加し、不採算プロジェクトのリスクが会計上顕在化している。なお、前中間連結会計期間末は受注損失引当金の計上がなかった。 - FY2024対処有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、前年度の不採算案件の損失処理の反動から、売上・利益ともに大幅に前年を上回りました。」
前年度に発生した不採算案件の損失処理後、収束作業の完了により事業利益が回復した。受注損失引当金も前期末14,792千円から84千円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「特に利益については、前期に発生した不採算案件収束のための引継ぎを行った第１四半期は前期比で減益でしたが、不採算案件の収束作業が完了した第２四半期からは増益基調に転じ、第３四半期累計期間においては、過去最高となりました。」
前期に発生した不採算案件の収束作業完了後、増益基調に転じ、第3四半期累計で過去最高益となったと説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、懸念となっていた不採算案件の収束作業は予定通り第１四半期で完了させることができました。」
不採算案件の収束作業が予定どおり第1四半期で完了した。受注損失引当金も前期末14,792千円から当第2四半期末2,682千円へ減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、不採算案件の引き継ぎ作業は予定通り今第１四半期において収束していることから、第２四半期以降への影響は無い見通しです。」
不採算案件の引継ぎ作業が予定どおり第1四半期に収束し、第2四半期以降への影響はない見通しと説明している。受注損失引当金も前期末14,792千円から6,979千円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「上記に伴う契約変更から、第３四半期において売上高を３億４千万円減額、売上総利益を３億７千万円減額いたしました。なお、第４四半期は契約変更に伴う他社への引継ぎ作業等を行っていましたが、早めのクロージングが見込まれていることから、来期への影響は軽微であると想定しております。」
要件確認不足に起因する不採算案件は契約変更・引継ぎに至った一方、早期クロージングにより翌期への影響は軽微と説明している。受注損失引当金は14,792千円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当不採算案件は前年度の第４四半期に請負契約を締結した案件であり、要件確認が不十分だったため、顧客側との認識に乖離が生じ、大幅な追加改修が必要となりました。それに伴う要員の調達が難しくなったため、当社は人員と収益性の確保が困難と判断し、損失を最小限に留めるべく、顧客との協議の結果、製造工程以降について契約解約とすることを決定しました。上記に伴う契約変更から、第３四半期において売上高を３億４千万円減額、売上総利益を３億７千万円減額いたしました。なお、第４四半期は契約変更に伴う他社への引継ぎ作業等で一部影響は残るものの、来期以降への影響はないものと想定しております。」
要件確認不足による顧客との認識乖離、大幅な追加改修、要員調達難が実際の不採算案件として顕在化し、製造工程以降の契約解約に至った。第3四半期には売上高3億4千万円、売上総利益3億7千万円を減額し、受注損失引当金も45千円から26,620千円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 45 951」
受注損失引当金が前連結会計年度末の45千円から当第2四半期末には951千円となり、不採算プロジェクトのリスクが引き続き会計上顕在化し、計上額も増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 45 190」
受注損失引当金が前連結会計年度末の45千円から当第1四半期末には190千円となり、不採算プロジェクトのリスクが引き続き会計上顕在化し、計上額も増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 340」
前連結会計年度末のゼロから当第3四半期会計期間末に340千円の受注損失引当金が計上され、不採算プロジェクトのリスクが再び会計上顕在化し、前四半期末の40千円からも増加している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 40」
前連結会計年度末のゼロから当第2四半期末に40千円の受注損失引当金が計上され、不採算プロジェクトのリスクが再び会計上顕在化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,833 －」
受注損失引当金が前連結会計年度末の2,833千円から当第2四半期末にはゼロとなり、不採算プロジェクトに関する引当計上額がなくなった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,833 15」
受注損失引当金が前連結会計年度末の2,833千円から当第1四半期末には15千円へ減少している。リスクは会計上なお顕在化しているが、計上額は大幅に縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 282 2,833」
受注損失引当金が前連結会計年度末の282千円から2,833千円へ増加し、不採算プロジェクトのリスクが会計上引き続き顕在化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 282 4,527」
受注損失引当金が前連結会計年度末の282千円から当第3四半期末には4,527千円へ増加し、不採算プロジェクトのリスクが引き続き会計上顕在化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 282 359」
受注損失引当金が前連結会計年度末の282千円から当第2四半期末には359千円へ増加し、不採算プロジェクトのリスクが引き続き会計上顕在化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 282 2,063」
受注損失引当金が前連結会計年度末の282千円から当第1四半期末には2,063千円へ増加し、不採算プロジェクトのリスクが引き続き会計上顕在化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 74 282」
受注損失引当金が前連結会計年度末の74千円から当連結会計年度末には282千円へ増加し、不採算プロジェクトのリスクが会計上顕在化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 74 7,444」
受注損失引当金が前連結会計年度末の74千円から当第3四半期末には7,444千円となり、不採算プロジェクトのリスクが引き続き会計上顕在化し、金額も大幅に増加している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 74 2,622」
受注損失引当金が前連結会計年度末の74千円から当第2四半期末には2,622千円となり、不採算プロジェクトのリスクが会計上引き続き顕在化し、金額も増加している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 74 210」
受注損失引当金が前連結会計年度末の74千円から当第1四半期末には210千円となり、不採算プロジェクトのリスクが引き続き会計上顕在化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 74」
当連結会計年度末に受注損失引当金74千円が計上され、不採算プロジェクトのリスクが会計上顕在化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 80」
当第3四半期連結会計期間末に受注損失引当金80千円が計上され、不採算案件に関するリスクが引き続き会計上顕在化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 284」
当第2四半期連結会計期間末に受注損失引当金284千円が計上され、不採算案件に関するリスクが引き続き会計上顕在化している。金額は数値化されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 614」
当第1四半期連結会計期間末に受注損失引当金614千円が計上され、不採算案件に関するリスクが会計上顕在化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 525」
四半期連結貸借対照表で受注損失引当金525千円が計上され、不採算案件に関するリスクが引き続き会計上顕在化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 571」
四半期連結貸借対照表で受注損失引当金571千円が計上され、不採算案件に関するリスクが会計上顕在化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。」
見積り困難性、条件変更、不具合・サービス不良を採算悪化要因として挙げている。