投融資先の期待効果未達・業績悪化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
デジタル・インフォメーション・テクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について77,253千円（その他有価証券の株式77,253千円）の減損処理を行っております。」
投融資先・投資有価証券の価値低下が77,253千円の評価損として会計上顕在化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外部委託先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。」
投融資先の期待効果未達や業績悪化による減損リスクを継続して開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について22,729千円の減損処理を行っております。」
投融資・投資有価証券について、当連結会計年度にも22,729千円の減損処理を行い、投資先の価値低下が会計上発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券評価損68,270千円の計上により、税金等調整前当期純利益は1,038,162千円となりました。」
投融資・投資有価証券について、当連結会計年度に68,270千円の評価損を計上しており、投資先の価値低下が会計上発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外注先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客企業・協力会社への投融資について、期待効果未達と投融資先の業績悪化による減損リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社（外注先）等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」
顧客企業や協力会社への投融資について、期待効果の未達や投融資先の業績悪化による減損リスクを新たに開示している。