新型コロナウイルス感染拡大による営業活動・IT投資への影響

「当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症が５類相当に移行されたことに伴い、景気は緩やかに回復傾向を示しました。」

「カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスについては、対面販売がメインとなる商品であるため、前年まではコロナ禍による影響を受けていましたが、コロナ禍による影響が落ち着いたことにより、売上高及びセグメント利益は前年より大幅に増加しました。」

「なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業に大きな影響を及ぼさない範囲に留めることができました。」

「なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業に大きな影響を及ぼさない範囲に留めることができました。」

「なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業には影響を及ぼさない範囲に留めることができました。」

「一方で、ニューノーマルな社会における様々な生活様式のオンライン化（テレワーク・医療・買い物・教育・娯楽等）が急速に進展し、それらを支えるIT化・デジタル化のニーズは今後もより一層高まるものと予想されます。また、当社の強みである幅広い顧客基盤においては、医薬、通信、公共分野などコロナ禍の影響が比較的小さい業種の顧客も多く、また、企業のテレワークなど大きな環境変化が起因して運用サポート領域での需要が高まっていることから、こうした顧客や領域での取引拡大に努めてマイナス影響を補うことで、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。」

「なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占めましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。」

「なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占めましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。」

「新型コロナウィルス感染症の業績への影響は限定的であり、必要に応じて業績予想の変更について開示してまいります。」

「自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、通期では前年を上回りましたが、コロナ禍の影響で３月から５月の商談がほぼストップし、厳しい事態となりました。」

「国内IT投資の中長期的な拡大傾向は変わらないものと考えておりますが、新型コロナウィルス感染拡大による当社業績への影響が生ずる可能性があります。感染収束までにかかる期間にもよって影響の大きさは変わりますが、具体的には、営業活動が進まない、お取引先企業の業績悪化に伴ってIT投資が抑制される、などが想定されます。」