新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
Aimingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2023対処有価証券報告書
「2023年12月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は100,000株であり、発行済株式総数40,163,500株の0.2％に相当しております。」
ストックオプションによる潜在株式数は100,000株、発行済株式総数の0.2％となり、前期の162,000株・0.4％から減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,115千円増加しております。」
新株予約権の権利行使による新株式発行と資本金・資本準備金の増加を開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が 30,000株増加しております。」
新株予約権の行使により、2023年4月1日から4月30日に17,000株が増加し、さらに2023年7月にも30,000株増加したことを開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,000株増加しております。」
新株予約権の行使により、2023年4月1日から4月30日までに発行済株式数が17,000株増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年12月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は162,000株であり、発行済株式総数40,033,700株の0.4％に相当しております。」
潜在株式数は162,000株、発行済株式総数の0.4％となり、前期の214,500株・0.5％から減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、新株予約権の権利行使による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加しております。これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が2,556,676千円、資本剰余金が2,546,676千円となっております。」
新株予約権の権利行使による新株式発行が続き、資本金・資本準備金がそれぞれ2,000千円増加した。発行済株式数も前事業年度末の39,913,600株から40,033,700株へ増加している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2022年4月から6月に発行済株式数が25,000株増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が25,000株増加しております。」
2022年4月1日から4月30日までに新株予約権の行使により25,000株が発行され、希薄化が進行した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年12月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は214,500株であり、発行済株式総数39,913,600株の0.5％に相当しております。」
新株予約権の行使による希薄化が進んだ一方、2021年12月末時点で残るストックオプションの潜在株式数は214,500株、発行済株式総数の0.5％となり、2020年の大規模な第7回新株予約権の行使完了後の残存水準を示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により3,000株が増加し、新株予約権行使による株式の発行が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「（注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2021年1月から3月に発行済株式総数が80,000株増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間までにおいて、2020年３月６日に発行した第７回新株予約権のすべての行使が行われ、2,118,534千円の資金を調達したことにより、手元資金の状況は改善されました。」
第7回新株予約権のすべての行使が行われ、累計3,770,000株が交付された。行使による希薄化は実際に進行した一方、当該新株予約権の行使完了を開示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 17,948 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,794,800 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 31,457 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 3,145,700」
第7回新株予約権の第2四半期会計期間中の行使により1,794,800株が交付され、累計交付株式数は3,145,700株、累計資金調達額は1,684百万円となった。新株予約権行使による希薄化可能性が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,770,000（注）１ 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 13,509 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,350,900」
第7回新株予約権により普通株式3,770,000株を目的とする権利が発行され、当四半期に1,350,900株が交付された。新株予約権による潜在的な株式数が増加し、希薄化リスクが拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年12月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は900,500株であり、発行済株式総数36,233,600株の2.5％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が900,500株、発行済株式総数の2.5％となり、過去に開示した726,654株・2.1％から増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年12月末現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は726,654株であり、発行済株式総数34,493,500株の2.1％に相当しております。」
ストックオプション行使による潜在株式726,654株、発行済株式総数の2.1％相当の希薄化可能性を開示している。