クラウドサービスを活用した社労士・労働保険事務組合市場の深耕
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、社会保険労務士業務全体の生産性向上と高付加価値化を支援すべく、2026年７月に「社労夢」のAIエージェントである「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリースいたしました。」
人事労務領域総合サービスの提供方針について、AI社労夢の第一弾機能を2026年7月にリリースし、生産性向上・高付加価値化支援を具体化した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、「人事労務領域総合サービスの提供」を経営方針として掲げ、社会保険・労働保険・給与計算等の手続き業務に加え、年末調整、経費精算、人材育成その他の周辺領域へサービスの対応範囲を拡大してまいります。」
手続き業務に加え、年末調整、経費精算、人材育成等へ対応範囲を広げる人事労務領域総合サービスの方針を継続している。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「人手不足解消をフックに、新規顧客の大幅な獲得と市場シェアの拡大を目指す」
AI社労夢の成長戦略において、人手不足解消を起点とした新規顧客獲得と市場シェア拡大を具体的に示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは前期にリリースした「社労夢FOREVER」の拡販を主軸に、顧客ニーズに応じた上位プランへのアップセルおよび他関連商品へのクロスセルを積極的に推進し、顧客の業務効率化や人的資本の高度な活用を支援することで、継続的な付加価値の提供と顧客満足度のさらなる向上を図ってまいりました。」
従来の業務効率化・付加価値支援に加え、人的資本の高度な活用支援を明示し、FOREVERの拡販、上位プランへのアップセル、関連商品のクロスセルを組み合わせた展開としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針として掲げ、人事労務領域における手続き業務のみならず年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービスの対応領域を拡げることにより、顧客となる社労士事務所や企業にお勤めの方々の業務を効率化し、生産性及び付加価値を上げることを目指しています。」
手続き業務に加えて年末調整、経費精算、人材育成まで含む人事労務領域総合サービスの提供方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。」
社会保険労務士事務所・労働保険事務組合に加えて一般法人を対象に、社会保険、労働保険、給与計算等を支援するサービス提供方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針として掲げ、人事労務領域における手続き業務のみならず年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービスの対応領域を拡げることにより、顧客となる社労士事務所や企業にお勤めの方々の業務を効率化し、生産性及び付加価値を上げることを目指しています。」
手続き業務に加え、年末調整、経費精算、人材育成まで含む人事労務領域総合サービスの提供方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。」
社会保険労務士市場に加えて一般法人市場も対象とする人事労務システム展開の前提を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。」
社会保険労務士市場に加えて一般法人市場も対象とする人事労務領域のサービス展開方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。」
社会保障に加え、人材育成、経費精算、年末調整まで含む人事労務領域総合サービスの提供方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、社労夢事業においては、社労夢（Shalom）をはじめWEB年末調整システム「eNEN」やShalom 公式RPA 「ShaRobo（社ロボ）」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図りました。」
社労夢、eNEN、ShaRoboなど複数の製品群を含む人事労務領域のサービス展開と品質・機能拡充の方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、一般法人企業向け製品である「CompanyEdition」シリーズ、年末調整支援ツールである「eNEN（旧：年末調整CuBeクラウド」、2020年７月に新たにリリースした「Cloud Pocket」に関しても、マーケティング活動を強化し販売拡大を図りました。CuBe事業においては「GooooN」の機能強化を行い、販売ルートを拡大するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。」
一般法人向け製品、eNEN、2020年7月に新たにリリースしたCloud Pocketの販売拡大に向けたマーケティングを強化し、CuBe事業でもGooooNの機能強化と販売ルート拡大を進めた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。」
顧客の業務効率化・付加価値創造を支援する人事労務領域のサービス提供方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。」
社会保障に加え、人材育成、経費精算、年末調整まで含む人事労務領域総合サービスの提供方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販や新製品のリリース、CuBe事業における「CuBeクラウド」の機能強化を行う等、業容拡大を図りました。」
社労夢システムの拡販、新製品のリリース、CuBeクラウドの機能強化を通じた人事労務領域での業容拡大方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販や新製品のリリース、CuBe事業における「CuBeクラウド」の機能強化を行う等、業容拡大を図りました。」
社労夢システムの拡販、新製品のリリース、CuBeクラウドの機能強化を通じた人事労務領域での業容拡大方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販や新製品のリリースと、CuBe事業における「CuBeクラウド」の機能強化を行う等、業容拡大を図りました。」
社労夢システムの拡販、新製品の投入、CuBeクラウドの機能強化を通じた人事労務領域での業容拡大方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。」
社会保障分野に加えて、人材育成、経費精算、年末調整業務分野まで含む人事労務領域の総合サービス提供方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業において「年末調整CuBeクラウド」の機能強化を行う等、業容拡大を図りました。」
社労夢システムの拡販とCuBe事業のクラウドサービス機能強化を通じて、人事労務領域での業容拡大を図る方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業において新たなクラウドサービス「人財CuBeクラウド」の提供を開始する等、業容拡大を図りました。」
社労夢システムの拡販と人事労務領域のクラウドサービス展開を通じて業容を広げる方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成28年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。」
従来の社労士・労働保険事務組合市場の深耕から、子会社化後の人材育成、経費精算、年末調整まで含む「人事労務領域総合サービスの提供」へ、グループ方針の範囲を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供を行っています。」
クラウド・ASPを用いて社会保険労務士、労働保険事務組合、一般法人を対象とする事業方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「クラウドによるサービス提供の優位性を生かして、社会保険労務士及び労働保険事務組合市場に対し深耕するとともに、一般事業会社市場の開拓に努めてまいります。」
クラウドの優位性を使い、主要顧客市場をさらに深耕する方針が初めて確認できる。