顧客紹介・セミナー等による新規開拓
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「主力製品である「社労夢」シリーズの安定提供を基盤として、顧客ニーズに応じた上位プランへの移行、関連商品の提案及び既存顧客への継続的なサポートに取り組んでまいりました。また、導入事例を交えた各種セミナーを積極的に開催し」
既存顧客への継続サポート、上位プラン移行、関連商品の提案、セミナーを組み合わせた販売促進を継続している。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「過去最高の300名超の参加申し込み、外部登壇者14名の過去最大規模のサミットを開催」
社労士サミットの参加規模を拡大し、未契約者を含む見込み顧客との接点創出を進めた実績を記載している。 - FY2026-H1FOREVER拡販を軸とするアップセル・クロスセル推進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは前期にリリースした「社労夢FOREVER」の拡販を主軸に、顧客ニーズに応じた上位プランへのアップセルおよび他関連商品へのクロスセルを積極的に推進し、顧客の業務効率化や人的資本の高度な活用を支援することで、継続的な付加価値の提供と顧客満足度のさらなる向上を図ってまいりました。」
従来の新規開拓・イベント等に加え、FOREVERを軸に既存顧客への上位プラン販売と関連商品の横展開を推進している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」への出展や社労士向けのイベントを主催し、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーのアップセルに努めました。」
HR EXPOへの出展に加え、社労士向けイベントの主催と既存ユーザーへのアップセルを実施し、新規・既存双方への販売促進手段を広げた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「社労夢事業では、社労夢（Shalom）シリーズを始めとするクラウドサービスの月額課金積み上げ、及び毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしました。また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」への出展を行い、新規ユーザーの獲得に努めました。」
月額課金の積み上げとIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばし、さらにHR EXPOへの出展によって新規ユーザー獲得を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「より確度の高い見込案件獲得のための施策として、引き続き「ITトレンド」等へ社労夢Company Editionの掲載を行う他、周辺製品の見込み発掘のためミニセミナーを実施するなど、案件確保に努めました。」
ITトレンド等への製品掲載に加え、周辺製品向けミニセミナーを実施し、一般法人向けの見込案件獲得チャネルを追加・継続した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「法人企業向けサービスでは、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加を受け、売り上げを伸ばすと共に、より確度の高い見込案件獲得のための施策として、新たに国内最大級のIT製品比較・資料請求サイトである「ITトレンド」へ社労夢Company Editionの掲載を行いました。」
従来のセミナー・Webプロモーション等に加え、「ITトレンド」への製品掲載を開始し、一般法人向けの見込案件獲得チャネルを追加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また全社の営業支援体制を強化するために新設した「マーケティング戦略部」では新たな試みとしてSNSへのセミナー広告を掲載するなど、新規ユーザーの獲得及びデジタルマーケティング強化に努めました。」
新設したマーケティング戦略部がSNSへのセミナー広告掲載を開始し、新規ユーザー獲得とデジタルマーケティング強化を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また全社の営業支援体制を強化するための「マーケティング戦略部」を新設し、Ｗｅｂプロモーションの強化やセミナーなどの広報活動、他社とのアライアンス活動などを推進するための体制強化を進めました。」
全社営業支援を担うマーケティング戦略部を新設し、Webプロモーション、セミナー、他社アライアンスを推進する販売促進体制を具体化した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、社労夢製品のフォローアップ説明会や各種セミナーをオンラインで開催し、Webサイトを活用したプロモーション活動の強化などを進めました。」
従来の会場開催中心のセミナー・対面営業から、オンライン開催とWebサイト活用を組み合わせた販売促進へ手段を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めると共に、初期費用の割引キャンペーンを行うことで社労夢システムの導入を促進いたしました。」
初期費用の割引キャンペーンによる導入促進を継続している。一方、IT導入補助金は補助金額の減額等により前年同四半期ほどの新規導入がなかった。 - FY2019-Q1IT導入補助金活用の縮小有価証券報告書
「但し、IT導入補助金の活用については、前年同四半期ほどの新規導入はありませんでした。これは、補助金額の減額や顧客の事務負担等が原因だと考えられます。」
初期費用の割引キャンペーンは行っている一方、IT導入補助金による新規導入は前年同四半期ほど進まず、補助金額の減額や顧客の事務負担が理由として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「導入促進の割引キャンペーンや、サービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社労夢システムの導入を促進いたしました。」
割引キャンペーンとIT導入支援事業の補助金対象化を利用した導入促進策を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めるなど、社労夢システムの機能強化及び利便性を高めるとともに、導入促進の割引キャンペーンや、サービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社会保険労務士事務所を中心に社労夢システムの導入を促進いたしました。」
従来の補助金活用に加え、導入促進の割引キャンペーンを実施し、社労夢システムの新規導入促進策を具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年12月に公募が始まったサービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社会保険労務士事務所を中心に社労夢システムの導入を促進いたしました。」
IT導入支援事業への登録と補助金対象化による導入促進策を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年12月に公募が始まったサービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社会保険労務士事務所を中心に社労夢システムの導入を促進いたしました。」
従来のセミナー等に加え、IT補助金の対象事業者登録という具体的な販売促進手段を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「各種セミナーを通じて社会保険労務士市場だけでなく、一般法人向けにも販売促進活動を実施致しました。」
各種セミナーを通じた販売促進活動を継続し、対象を一般法人にも広げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下において、当社では外部連携APIを利用したe-Gov（電子政府の総合窓口）電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、各種セミナーを通じて販売促進活動を実施致しました。」
各種セミナーを通じた販売促進活動を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「各種セミナーを通じて販売促進活動を実施致しました。」
セミナーを利用した販売促進活動が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存ユーザーに対して顧客紹介キャンペーン等の販売促進策を講じ、新規開拓に取り組んでまいりました。」
既存ユーザーからの紹介キャンペーン等を使った販売促進策が示されている。