大型・短納期の受託開発に伴う品質・納期・費用増大リスク
FY2017-Q3に初出。26回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「第１四半期には赤字案件の発生による影響があった一方で、売上が偏重する第４四半期に売上計上が集中したことから、通期では営業利益を計上いたしました。」
想定工数超過等による赤字案件が発生した一方、売上計上の第4四半期偏重も実績として確認され、受託開発の品質・費用・時期リスクが継続して顕在化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「第１四半期会計期間における一部プロジェクトにおいて想定工数の超過による赤字案件が発生したことなどから、引き続き当中間会計期間においても営業損失を計上しております。」
想定工数の超過による赤字案件が実際に発生し、CuBe事業の営業損失要因となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「費用面では、設計段階から外注開発の管理を徹底したことにより、コスト効率の改善に一定の成果をあげることができました。」
受託開発に伴う外注費・品質・コストリスクに対し、設計段階から外注開発を管理し、コスト効率を改善したと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は331,813千円（前年同期比17.9％増）、売上総利益は49,417千円（前年同期比30.4％減）、営業損失は68,458千円（前年同期は33,384千円の営業損失）となりました。」
外注費等が先行し、売上高は17.9％増となった一方、売上総利益は30.4％減、営業損失は33,384千円から68,458千円へ拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「コスト面においては、先行して外注費、販促費等が発生しましたが、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおり、営業利益を計上することとなりました。」
外注費・販促費の先行は続いたが、原価コスト削減への取り組みによりCuBe事業は営業利益を計上し、受託開発に伴う収益性リスクは前期から緩和した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費、販促費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は394,819千円（前年同四半期比4.2％増）、売上総利益は111,423千円（前年同四半期比13.2％増）、営業損失は43,320千円（前年同四半期は42,243千円の営業損失）となりました。」
原価コスト削減を継続している一方、外注費・販促費が先行し、CuBe事業の営業損失は前年同四半期の42,243千円から43,320千円へわずかに拡大した。費用先行リスクがなお実績化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費、販促費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は281,397千円（前年同四半期比24.1％増）、売上総利益は70,963千円（前年同四半期比35.2％増）、営業損失は33,384千円（前年同四半期は41,873千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,654千円を反映しております。」
原価コスト削減を継続する一方、外注費・販促費が先行した。営業損失は前年同四半期の41,873千円から33,384千円へ縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費、販促費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は125,197千円（前年同四半期比34.8％増）、売上総利益は25,572千円（前年同四半期比55.5％増）、営業損失は27,739千円（前年同四半期は31,727千円の営業損失）となりました。」
外注費・販促費が先行して営業損失は継続したが、売上高・売上総利益が増加し、営業損失は前年同四半期から縮小した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「コスト面においては、開発活動における競争力強化や営業活動における販促投資に向けるコストが先行する状況となりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は561,317千円（前期比8.8％減）、売上総利益は166,907千円（前期比14.2％減）、営業損失は19,588千円（前期は9,538千円の営業利益）となりました。」
競争力強化・販促投資の先行により、CuBe事業は営業利益から19,588千円の営業損失へ転じた。受託開発に伴う収益性・費用増大リスクが通期でも悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「コスト面においては、開発活動における競争力強化や営業活動における販促投資に向けるコストが先行する状況となりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は378,920千円（前年同四半期比13.6％減）、売上総利益は98,426千円（前年同四半期比37.3％減）、営業損失は42,243千円（前年同四半期は16,859千円の営業利益）となりました。」
競争力強化・販促投資のコストが先行し、CuBe事業の売上高と売上総利益が減少した。前年同四半期の営業利益から営業損失へ転じ、受託開発・クラウド事業の収益性に関するリスクが悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、CuBe事業の売上高は226,760千円（前年同四半期比1.5％増）、売上総利益は52,469千円（前年同四半期比30.4％減）、営業損失は41,873千円（前年同四半期は20,930千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,430千円を反映しております。」
CuBe事業では売上高が微増した一方、売上総利益が30.4％減少し、営業損失は前年同四半期の20,930千円から41,873千円へ拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改善することとなりました。」
開発効率向上と案件ごとの原価率削減により利益率が改善し、CuBe事業は営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改善することとなりました。以上の結果、CuBe事業の売上高は438,358千円（前年同四半期比25.7％増）、売上総利益は156,975千円（前年同四半期比53.7％増）、営業利益は16,859千円（前年同四半期は44,761千円の営業損失）となりました。」
開発効率向上と案件ごとの原価率削減に取り組み、利益率が改善した。CuBe事業は前年同四半期の営業損失から営業利益16,859千円へ転換した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改善することとなりました。」
開発効率の向上と案件ごとの原価率削減に取り組み、CuBe事業の利益率が前期より改善した。なお、営業損失は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改善することとなりました。」
CuBe事業の受託開発について、開発効率向上と案件ごとの原価率削減に取り組み、利益率が前期より改善したと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「期初からの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、商談及び導入作業の遅れが発生し、売上が前年同期を下回ったものの、開発体制を整備し効率化を図ることにより、利益率が大幅に改善することとなりました。」
CuBe事業では商談・導入作業の遅れにより減収となった一方、開発体制の整備と効率化により利益率が大幅に改善した。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、前期に利益率を下げる原因となった開発コストの管理を徹底し、利益率を改善しました。」
前期に発生した大型案件等の開発原価超過に対し、開発コスト管理を徹底して利益率を改善したと記載している。ただしCuBe事業は営業損失が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「受託開発においては、前期と比較すると大型の受託開発案件の納品が少なく売上は減少し、また一部案件において利益率が大幅に悪化しました。」
大型受託開発案件の納品減少と一部案件の利益率悪化を、年次業績でも確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、想定以上の開発原価がかかり十分な利益が確保できなかった大型案件がありました。」
大型受託開発案件で想定以上の開発原価が発生し、十分な利益を確保できない事象が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、大型案件では想定以上の開発原価がかかり十分な利益が確保できなかったものがあり、受託開発分野での利益率が大幅に悪化しました。」
大型案件で想定以上の開発原価が発生し、十分な利益を確保できない案件と受託開発分野の利益率悪化が実際に発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、受託開発案件が全般的に小型化し開発効率が悪化した点、人材採用や開発体制の比重の変更等クラウドサービス開発へ積極的な投資を行った点等により、売上原価、販売管理費共に増加しております。」
受託開発案件の小型化による開発効率悪化と、クラウド開発への先行投資により原価・販売管理費が増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「開発の大型化、短納期化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。」
CuBe事業を含む受託開発について、大型化・短納期化、外部委託による品質・納期・費用リスクを継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「開発の大型化、短納期化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。」
CuBe事業の開始に伴い、受託システム開発の大型化・短納期化、外部委託による品質未達や納期遅延、費用増大の可能性を新たなリスクとして記載している。