一般事業会社等への利用拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。」
社会保険労務士市場に加えて一般法人市場への利用拡大を続ける市場認識を再確認している。 - 2026-05-08再定義決算説明資料
「社労士関与企業、未関与企業すべての企業がターゲット」
従来の一般法人市場への展開から、社労士関与の有無を問わず全国の企業を対象とする表現へ広がっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。」
社会保険労務士市場に加えて一般法人市場にもシステム導入関心があるとの利用拡大方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ロイヤルカスタマー戦略の推進と共に法人市場のシェア拡大を図り、サービスビジネスの成長を実現します。」
ロイヤルカスタマー戦略と法人市場のシェア拡大を組み合わせた一般法人市場への展開方針を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。」
社会保険労務士市場に加えて一般法人市場への展開を前提とする市場認識を継続している。一方、競合参入と価格面を含む競争激化も併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ロイヤルカスタマー戦略の推進と共に法人市場のシェア拡大を図り、サービスビジネスの成長を実現します。」
一般法人への利用拡大方針を、「ロイヤルカスタマー戦略」と法人市場のシェア拡大を組み合わせた表現へ整理している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」への出展を行い、新規ユーザーの獲得に努めました。」
一般法人市場を含む新規ユーザー獲得に向け、管理部門向け大型展示会への出展を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「法人企業向けサービスでは、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加を受け、売り上げを伸ばすと共に、より確度の高い見込案件獲得のための施策として、引き続き「ITトレンド」等へ社労夢Company Editionの掲載を行う他、周辺製品の見込み発掘のためミニセミナーを実施するなど、案件確保に努めました。」
一般法人向けeNENで新規受注・利用従業員数が増加し、Company EditionのIT製品比較サイト掲載とミニセミナーによる案件獲得施策を継続した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「法人企業向けサービスでは、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加を受け、売り上げを伸ばすと共に、より確度の高い見込案件獲得のための施策として、新たに国内最大級のIT製品比較・資料請求サイトである「ITトレンド」へ社労夢Company Editionの掲載を行いました。」
一般法人向けeNENで新規受注・利用従業員数が増加し、Company Editionについても「ITトレンド」への掲載という新たな見込案件獲得施策を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「法人企業向けであるCompany Editionについては、今年初開催の「電子化・オンライン化支援 EXPO/テレワーク・在宅勤務支援EXPO/ニューノーマルオフィスEXPO」、日本最大級の人事業務支援の商談専門展「第一回HR EXPOオンライン」への出展を行い引き続き新規ユーザーの獲得に努めました。」
一般法人向けCompany Editionについて、複数の専門展示会とオンライン商談展への出展を実施し、新規ユーザー獲得を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「Company Editionについては、人事業務支援の商談専門展である「HR EXPO」や今年初開催となった「電子化・オンライン化支援EXPO/テレワーク・在宅勤務支援EXPO/ニューノーマルオフィスEXPO」へ出展し、第二四半期以降の引き合い数の確保に努めました。」
一般法人向けCompany Editionについて、複数の専門展示会への出展を行い、第二四半期以降の引き合い確保を図る具体的な営業施策を進めた。 - FY2021一般法人新規導入の伸び悩み継続有価証券報告書
「一方で、営業活動が制限された影響を受け、社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が伸び悩んだことにより、システム構築サービス売上高は148,995千円（前期比27.0％減）となりました。」
営業活動の制限を背景に、一般法人企業の新規導入の伸び悩みが通期でも続き、システム構築サービス売上高が前期比27.0％減となった。 - FY2021-Q3一般法人新規導入の伸び悩み継続有価証券報告書
「一方で、営業活動が制限された影響を受け社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が伸び悩んだことにより、システム構築サービス売上高は111,059千円（前年同四半期比25.5％減）となりました。」
営業活動の制限を背景に、一般法人企業の新規導入の伸び悩みが続き、システム構築サービス売上高は前年同四半期比25.5％減となった。 - FY2021-Q2一般法人新規導入の伸び悩み有価証券報告書
「一方で、営業活動が制限された影響を受け社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が伸び悩んだことにより、システム構築サービス売上高は72,267千円（前年同四半期比34.0％減）となりました。」
一般法人企業の獲得方針は継続しているが、営業活動の制限により新規導入が伸び悩み、システム構築サービス売上高が前年同四半期比34.0％減となった。 - FY2021-Q1新型コロナによる商談・新規導入遅延有価証券報告書
「一般法人市場においてもお客様の人事担当者、決裁権限者の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生しました。」
一般法人市場の開拓方針は継続しているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う担当者の繁忙により、商談・導入作業の遅れが発生した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また近年は、一般法人企業向け製品である「Company Edition」シリーズに関しても、電子申請義務化の流れの中で業種を問わず、システム構築の引き合いが強まっております。」
一般法人市場について、Company Editionシリーズへのシステム構築の引き合いが業種を問わず強まっていると記載し、利用拡大の進展を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような中、社労夢事業では、一般法人企業獲得に向けた営業展開を進めると共に、中小企業向け新製品「Direct-HR」のリリース及び各種法令改正への対応等を行ってまいりました。」
一般法人企業獲得に向けた営業展開を継続し、中小企業向け新製品「Direct-HR」のリリースと法令改正対応を進めている。一般法人企業の利用数と新規導入の増加も業績要因として記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような中、社労夢事業では、一般法人企業獲得に向けた営業展開を進めると共に、中小企業向け新製品「Direct-HR」のリリース及び各種法令改正への対応等を行ってまいりました。」
一般法人企業獲得に向けた営業展開を継続し、中小企業向け「Direct-HR」をリリースした。また、一般法人企業の利用数と新規導入の増加が実績として記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような中、社労夢事業では、一般法人企業獲得に向けた営業展開を進めると共に、中小企業向け新製品「Direct-HR」のリリース及び各種法令改正への対応等を行ってまいりました。」
一般法人企業の獲得に向けた営業展開を進め、中小企業向け新製品「Direct-HR」をリリースした。 - FY2019前進有価証券報告書
「また従来の「社労夢製品」のノウハウを企業の人事部・総務部向けに新たに展開する新製品「DirectHR」の開発を進めました。」
一般法人市場への拡販に向け、既存製品のノウハウを活用した企業の人事部・総務部向け新製品の開発を進めた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「社労夢事業においては、政府による行政手続全般の簡素化推進の中、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。」
社会保険労務士市場に加えて一般法人市場にもシステム導入意欲があるとの認識を継続しており、一般法人への利用拡大方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においても電子申請対応システムへの投資意欲が高まっております。」
一般法人市場における電子申請対応システムへの投資意欲の高まりを、一般法人への利用拡大に関係する市場環境として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これに対処するため、社労夢事業において保有するソフトウエア資産、ノウハウを活用して、一般法人へのサービス拡充を推進してまいりたいと思います。」
一般法人へのサービス拡充を、保有ソフトウエア資産とノウハウを活用して進める方針を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したことにより販売管理費等が増加し、前年同四半期に比べコストが増加しました。」
一般法人市場の開拓に向け、法人向け営業活動の強化とサービス提供体制の拡充を実施している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成28年12月に公募が始まったサービス等生産性向上IT導入支援事業の対象事業者として登録を行い補助金の対象となることで、社会保険労務士事務所を中心に社労夢システムの導入を促進いたしました。」
IT導入支援事業の対象事業者登録と補助金対象化により導入を促進し、一般法人市場を含む顧客層拡大の施策を具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、社労夢事業では外部連携APIを利用したe-Gov（電子政府の総合窓口）電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、各種セミナーを通じて社会保険労務士市場だけでなく、一般法人向けにも販売促進活動を実施致しました。」
一般法人向けにもセミナーによる販売促進活動を実施し、一般事業会社等への展開施策を具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、大企業マーケットに強みを持つ株式会社ビジネスネットコーポレーションと、クラウドサービスに強みを持つ当社との、営業・開発・サービス提供に関するノウハウを共有、補完することにより、より大きな付加価値を提供するなど、相互補完による業容の拡大を企図しております。」
大企業マーケットに強みを持つ企業とのノウハウ共有・相互補完を通じ、一般事業会社等への利用拡大につながる具体的な展開を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、当社の保有するソフトウエア資産（給与計算、就業管理、従業員台帳管理等）やノウハウを活用して、一般事業会社等への利用拡大を推進してまいります。」
社労士事務所・労働保険事務組合への依存を背景に、一般事業会社への展開を課題として掲げている。