新規事業・新商品開発による収益源の拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年２月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI-OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。」
新商品開発について、書類の文字データを読み取り入力フォームへ反映するNaviCast AI-OCRを2025年2月から提供開始した。 - 2026-05-15実績引用決算
「また、2025年２月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI-OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。」
NaviCast AI-OCRの2025年2月提供開始を、DXクラウド事業の実績として再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年２月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI-OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。」
新商品開発について、2025年2月にNaviCast AI-OCRの提供を開始した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年６月には「kintone」での業務をサポートする AI アシスタント「Associate AI Hub for kintone」のβ版をリリースしました。」
新規事業・新商品開発について、kintone向けAIアシスタントの販売開始予定段階から、2024年6月のβ版リリースへ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年11月にはkintoneでの業務をサポートするAIアシスタント「Associate AIHub for kintone（※３）」のプロトタイプを発表しました。このサービスはサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にて発表され、2024年上期中の販売開始を予定しております。」
新規商品開発について、kintone向けAIアシスタントのプロトタイプを発表し、2024年上期中の販売開始予定を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「おもてなしSuiteシリーズ」のサービス第１弾として2021年11月にリリースした、テキストコミュニケーションプラットフォーム「おもてなしSuite CX」は、大手ネットショッピングモールに導入されるなど、堅調なスタートを切っております。」
新規サービス開発の成果として、おもてなしSuite CXが大手ネットショッピングモールへ導入された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月にリリースされた、サービス第２弾となるオンライン手続きローコードツール「おもてなしSuite DX」も成長スピードを高めるため、PR施策の企画・推進、積極的な展示会への出展、株式会社KDDIエボルバや株式会社北都銀行とのアライアンスによる販売力の強化を進めております。」
おもてなしSuiteシリーズで第2弾のローコードツールをリリースし、PR、展示会、KDDIエボルバ・北都銀行とのアライアンスを通じた販売力強化を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築サービス「おもてなしSuiteシリーズ」をリリースいたしました。」
新規事業・新商品開発について、オンライン手続きを対象とするおもてなしSuiteシリーズを2021年11月にリリースした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらを受け、当社グループは企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやDX支援などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
SaaS事業を中心に、広告・メディア、eKYC、DX支援などの新規事業・新商品を通じて企業価値向上を図る方向性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速な移行を行い、ウィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）支援などの新規事業及び新商品開発を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
SaaS、広告・メディア、eKYC、DX支援などの新規事業・新商品開発を通じて企業価値の向上を図る方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような厳しい環境ではありましたが、当社グループでは、BCPに則り全社リモートワークへの迅速な移行を行い、ウィズコロナ/アフターコロナのオンライン・非対面化が進む社会情勢の中で、企業のWebサイト分析・解析支援を行うSaaS事業や、Web広告・メディアを中心とした広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCツールやデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）支援などの新規事業及び新商品開発を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
SaaS、広告・メディア、eKYC、DX支援などの新規事業・新商品開発を通じて収益・企業価値の向上を図る方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。」
商品戦略の強化と出資先企業との協業を通じた新規事業・新商品開発により収益基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。」
商品戦略の強化と出資先企業との協業を通じた新規事業・新商品開発により、収益基盤を拡大する方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本年度より、第二創業をスタートするべく、社名変更、経営体制を刷新いたしました。マーケティングSaaS事業と広告メディア事業の既存事業をこれまで以上に伸ばしていく事と、外部企業との業務提携によって新規事業の創出の両方を実現いたします。」
新規事業・新商品による収益源拡大について、外部企業との業務提携を通じた新規事業創出を、既存事業の成長と並ぶ第二創業の柱として明示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年１月１日に株式会社レーザービームよりneconote 事業（BPO※1、RPO※2）の譲り受けを行い、HR Tech領域における新たなサービスの開発・提供を検討してまいりましたが、政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、HR Tech領域における新たなサービス開発・提供の加速と、デジタル人材紹介業、デジタル人材教育業に進出すべくレーザービーム社の株式を取得いたしました。」
新規事業・新商品開発の具体例として、neconote事業の譲受とレーザービーム株式取得を通じ、HR Techのサービス開発、人材紹介、人材教育への進出を進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期には、金融機関の顧客を対象とした新サービス、「ProTech License Reader（プロテック ライセンス リーダー） 」をリリースいたしました。」
新商品開発の成果として、金融機関向けのProTech License Readerを当第1四半期に正式リリースした。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、社内の商品戦略会議の活用やオープン・イノベーションへの取り組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。」
新規事業・新商品開発の手段として、従来の社内商品戦略会議に加え、オープン・イノベーションの強化と出資先企業との協業を明示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成29年７月に入力フォームにおいてA/Bテスト（※）を繰り返し行うことで最適な構成とレイアウトを導き出すコンサルティングサービス「Form Growth（フォーム グロース）」をリリースし、こちらも売上を伸ばしております。」
新商品開発の成果として、Form Growthを平成29年7月に正式リリースし、売上を伸ばしている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期では、第１四半期に行った開発投資からナビキャストシリーズで１商品、Protechシリーズでは２商品を正式リリースしており、ナビキャストAdにおいては新機能の提供を開始しております。」
開発投資の成果としてナビキャスト1商品、ProTech 2商品を正式リリースし、ナビキャストAdの新機能提供も開始した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なアクセスによる被害防止などを目的としたセキュリティ関連サービスやその他新サービスの開発を進める為に、オフショア開発や業務委託などを活用した積極的な開発投資を行ってまいりました。」
金融業界向けセキュリティ関連サービスその他の新サービス開発を、開発投資を通じて進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内の商品戦略会議や研究所を活用し新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。」
潜在需要を読み取り、商品戦略会議や研究所を活用して新規事業・新商品を開発する方針を示している。