この期間の実績
通期2025年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
決算期変更により当期は15か月の変則決算。投資関連事業ではファンドの分配収益が拡大し、情報通信関連事業の売却に伴う連結除外が発生した。次期は情報通信関連事業の売却により減収となる一方、DXクラウド事業の収益性改善により営業利益を見込む。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業キャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなり重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 3,261百万円 |
| 営業利益 | 126百万円 |
| 経常利益 | 120百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 850百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 99.25円 |
| 売上高営業利益率 | 3.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 70.8% / 前期末 22.8% |
| 総資産 | 2,379百万円 |
| 純資産 | 1,683百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -13百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -56百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -430百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 727百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,460百万円 / 営業利益 150百万円 / 経常利益 150百万円 / 純利益 110百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | DXクラウド事業 1,368,345千円、広告・メディア事業 303,811千円、投資関連事業 179,537千円、情報通信関連事業 1,379,904千円 |
| セグメント別利益 | DXクラウド事業 533,957千円、広告・メディア事業 61,710千円、投資関連事業 74,904千円、情報通信関連事業 非開示 |
| 減価償却費 | 63,759千円 |
| 減損損失 | 136,351千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 900,196千円、受取保険金 8,160千円、その他 27,006千円 / 特別損失 減損損失 136,351千円、投資有価証券評価損 39,001千円、情報セキュリティ対策費 4,248千円、その他 13,920千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業キャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなり重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 ReYuu Japan株式会社 |
| 重要な後発事象 | AIフュージョンキャピタルグループ株式会社への貸付契約を変更し、返済期限を2026年4月21日から1年以内、貸付利率を2.53%に変更した。貸付金額は1,000,000千円で変更なし。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,185,600 |
| 期末自己株式数 | 1,612,900 |
| 業績の増減要因 | 決算期変更により当期は15か月の変則決算。投資関連事業ではファンドの分配収益が拡大し、情報通信関連事業の売却に伴う連結除外が発生した。次期は情報通信関連事業の売却により減収となる一方、DXクラウド事業の収益性改善により営業利益を見込む。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決算期変更により当期が15か月となったため、対前年同期増減率の記載を省略しています。次期は情報通信関連事業の売却に伴い売上高が減少する一方、DXクラウド事業の収益性改善により営業利益を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益には、関係会社株式売却益900,196千円などが計上されています。