金融業界向けセキュリティ関連サービスの開発・提供
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、通信キャリアなど多岐にわたっており、累計の導入社数は400社を突破いたしました。また、2025年2月にはマイナンバーカードに関連する様々なICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始いたしました。」
ProTech ID Checkerの累計導入社数が300社から400社超へ拡大し、2025年2月にはProTech マイナンバーIC認証の提供を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、通信キャリアなど多岐にわたっており、累計の導入社数は300社を突破いたしました。また、2025年2月にはマイナンバーカードに関連する様々なICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始いたしました。」
ProTech ID Checkerの累計導入社数が300社を突破し、金融機関・古物商・通信キャリア等へ導入先が広がった。2025年2月にはProTechマイナンバーIC認証の提供も開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ProTechシリーズは売上高前期比33.3%増を達成しており、更に多くの“不”を解消できるように、推進してまいります。」
ProTechシリーズは売上高が前期比33.3%増となり、ProTech ID Checkerの累計導入社数が250社を突破したほか、2024年7月にProTech AI-OCRをリリースし販売を拡大した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「またProTechシリーズとしては、あらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」等の新サービスの投入も順次開始しており、更に多くの「不」を解消できるように、推進してまいります。」
ProTechシリーズで、あらゆる書類の読み取りに対応するProTech AI-OCR等の新サービス投入を開始し、サービス範囲を拡張している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」では、2024年1月にサービス導入企業数が200社を突破いたしました。利用企業は金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っています。MRRの伸びも堅調で、今後は導入企業数の拡大とともに単価の向上も目指してまいります。」
ProTech ID Checkerの導入企業数が2024年1月に200社を超え、利用業種の広がりとMRRの堅調な伸び、導入企業数及び単価の向上方針を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker(プロテックアイディーチェッカー)」は金融機関をはじめ、古物商、法律事務所、レンタルショップなど幅広い業界で、ご導入いただきました。2023年6月には、マイナンバーカードを本人確認に利用する「公的個人認証サービス」の提供を開始し、利用企業数を順調に伸ばしています。」
ProTech ID Checkerについて、2023年6月に公的個人認証サービスの提供を開始し、導入業種と利用企業数を拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」では、「本人確認システム」に関する特許を取得いたしました。当社として13個目となる特許取得となり、今後も特許をはじめとする知的資本の拡充に務めてまいります。」
ProTech ID Checkerで本人確認システムに関する特許を取得し、当社の特許取得数が13個となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、株式会社 DTS(東証プライム:9682)との連携を開始いたしました。司法書士事務所や中古商品販売、EC等に新規に導入されるなど、契約社数を伸ばしています。また、6月にはProTechシリーズの新機能として、「マイナンバーIC認証」をリリースいたしました。」
ProTechシリーズについて、DTSとの連携開始、新たな業種への導入、マイナンバーIC認証の6月リリースという進展を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。」
ProTech ID Checker等について、金融機関に加え、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など導入先の広がりを記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、導入企業数が順調に増加しております。また販売先は金融機関以外にも、士業・古物商・レンタルショップなど多岐にわたっています。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。」
ProTech ID Checkerの導入企業数が増加し、販売先が金融機関から士業・古物商・レンタルショップ等へ広がっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は、シナジーマーケティング株式会社の国産CRMサービス「Synergy!」と初の連携を行うなど、堅実な成長を続けており、導入アカウント数は前年同期比165%増を実現しております。」
ProTech ID CheckerがSynergy!と初めて連携し、導入アカウント数が前年同期比165%増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産業界の株式会社レオパレス21様、リユース業専門のPOSシステムを開発する株式会社NOVASTO様、日本最大級の楽器専門店株式会社石橋楽器店様(イシバシ楽器様)など、多岐に渡る業界への導入も進んでおります。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」は国内大手食料品メーカーから大型受注に至っております。DX推進によるオンライン取引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝を強化し、新規顧客開拓にも注力しており、「ProTech ID Checker」の導入企業アカウント数は前年同期比481%増を実現しております。」
ProTech ID Checkerの導入先が楽器販売業などにも広がり、AI Maskingの大型受注と導入企業アカウント数の前年同期比481%増を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」では、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」が、ゼネラルリサーチ株式会社が行ったサイト比較イメージ調査において、「導入が簡単だと思う eKYCソリューション」、「消費者が選ぶ本人確認サービス 使いやすさ」、「eKYCソリューション 価格満足度」の3項目において1位を獲得いたしました。不動産業界の株式会社レオパレス21様、リユース業専門のPOSシステムを開発する株式会社NOVASTO様など、多岐に渡る業界への導入も進んでおります。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」は国内大手食料品メーカーから大型受注に至っております。さらに、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA by SMS」の販売も開始しております。DX推進によるオンライン取引の需要拡大を受けて、Webセミナーや広告宣伝を強化し、新規顧客開拓にも注力しており、「ProTech ID Checker」の導入企業アカウント数は前年同期比720%増を実現しております。」
ProTech ID Checkerが3項目で1位を獲得し、導入業種が拡大したほか、AI Maskingの大型受注、MFA by SMSの販売開始、ID Checker導入企業アカウント数の前年同期比720%増を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」は、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」の銀行・クレジットカード会社・暗号資産取引所・古物商・司法書士事務所など幅広い業種のクライアントへの導入が進み、さらに、株式会社レオパレス21様への導入により不動産業界へも展開し、業績へ大きく貢献しております。この成長性の高い領域に対し、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」や、なりすましや不正ログインを防止するSMS認証をWebサイトへ容易に追加できる「ProTech MFA by SMS」をリリースしており、さらなる拡大を図ってまいります。」
ProTech ID Checkerの導入先が幅広い業種・不動産業界へ広がるなか、ProTech AI MaskingとProTech MFA by SMSをリリースした。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」は、オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」の銀行・クレジットカード会社・暗号資産取引所・古物商・司法書士事務所など幅広い業種のクライアントへの導入が進み、さらに、株式会社レオパレス21様への導入により不動産業界へも展開し、業績へ大きく貢献しております。当四半期においてこの成長性の高い領域に対し、AIによる保険証の自動マスキングサービスなどの新製品を次々とリリースしており、さらなる拡大を図ってまいります。」
ProTech ID Checkerの導入先が銀行、カードローン、古物商、法律事務所等からクレジットカード会社、暗号資産取引所、司法書士事務所、不動産業界へ広がり、AIによる保険証自動マスキングサービスなどの新製品もリリースした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」については、一昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所などのクライアントへの導入が進み、引き続きアカウント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、保険証の自動マスキング機能などのサービスラインナップが増え、今後も多様な業種への販売を進めてまいります。」
ProTech ID Checkerの導入先拡大、アカウント数増加、保険証の自動マスキング機能などのラインナップ拡充を引き続き記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」については、昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所のクライアントへの導入が進み、引き続きアカウント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、保険証の自動マスキング機能などのサービスラインナップが増え、今後も多様な業種への販売を進めてまいります。」
ProTech ID Checkerの導入先が拡大し、保険証の自動マスキング機能などサービスラインナップも増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」については、昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所のクライアントへの導入が進み、引き続きアカウント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、サービスラインナップを増やし、多様な業種への販売を進めてまいります。」
ProTech ID Checkerの導入先が法律事務所まで広がり、アカウント数増加と業績貢献が続いている。さらにサービスラインナップを増やし、多様な業種へ販売する方針を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」についても昨年リリースしたオンライン本人確認/e-KYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は銀行・カードローン・古物商のクライアントへの導入が進み、業績へ大きく貢献しております。引き続き積極的な投資によりアカウント数を増加させ、売上拡大を目指してまいります。」
ProTech ID Checkerの導入先が銀行・カードローン・古物商へ広がり、業績に大きく貢献した。投資によるアカウント数・売上拡大方針も継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」については、第3四半期にリリースしたオンライン本人確認/e-KYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」が「日経×TECH EXPO AWARD 2019 準グランプリ セキュリティ賞」を受賞するなど、成長性の高いプロダクトの開発を行い、既に複数社への導入決定をしております。」
ProTech ID Checkerを第3四半期にリリースし、セキュリティ賞を受賞、複数社への導入が決定した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、2019年4月には株式会社バルクホールディングスと業務提携し、機械学習・AIを活用した脆弱性診断サービス「ZEIJAX」をリリースいたしました。」
バルクホールディングスとの提携およびZEIJAXのリリースを、前四半期に続き金融・セキュリティ関連サービスの取り組みとして記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、2019年4月には株式会社バルクホールディングスと業務提携し、機械学習・AIを活用した脆弱性診断サービス「ZEIJAX」をリリースいたしました。」
株式会社バルクホールディングスとの業務提携を通じ、機械学習・AIを活用した脆弱性診断サービス「ZEIJAX」を2019年4月にリリースした。 - FY2018前進有価証券報告書
「「ProTechシリーズ」については、第1四半期にリリースした金融機関の顧客向けサービスである「ProTech License Reader(プロテック ライセンス リーダー)」が順調に売上を伸ばしました。」
第1四半期にリリースしたProTech License Readerについて、通期で売上が順調に伸びたと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期においては、ディープラーニングを活用した画像認識ソリューションの研究開発に注力している株式会社カオピーズとの業務提携契約を締結し、今後は運転免許証のほか、画像認識ニーズが高い様々な印刷物でも汎用的に対応できるサービスへと拡充していく予定です。」
ProTech License Readerについて、ディープラーニング・画像認識に取り組む株式会社カオピーズとの業務提携契約を締結し、運転免許証以外の印刷物にも対応範囲を広げる予定を示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「ProTech License Reader(プロテック ライセンス リーダー) 」は、注力商材として機能拡張と金融機関の既存顧客を中心とした営業展開に注力いたしました。こうした取組によって、第3四半期以降の売上拡大が期待されます。」
ProTech License Readerについて、機能拡張と既存金融機関顧客への営業展開を継続し、第3四半期以降の売上拡大を期待している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当第1四半期には、金融機関の顧客を対象とした新サービス、「ProTech License Reader(プロテック ライセンス リーダー) 」をリリースいたしました。「ProTech License Reader(プロテック ライセンス リーダー) 」はOCR技術を活用することで、運転免許証情報を入力フォームに自動反映させるサービスです。金融機関の既存顧客を中心とした営業展開によって、売上拡大に大きく貢献いたしました。」
金融機関向けにOCRで運転免許証情報を入力フォームへ自動反映するProTech License Readerをリリースし、既存顧客中心の営業により売上拡大に貢献した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「入力されたメールアドレスの存在をリアルタイムでチェックするクラウドサービス「ProTech Mail Checker(プロテック メール チェッカー)」については、よりユーザビリティを高めるために機能改善に注力したことが寄与し、金融機関やECサイト等で導入が進み、前四半期に引き続き売上を拡大しております。」
ProTech Mail Checkerは機能改善を進め、金融機関やECサイト等で導入が進み、売上拡大が続いている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「前四半期に行った金融機関を中心とした積極的な営業活動により、アカウント数が大きく増加し、売上拡大に貢献しております。特に、入力されたメールアドレスの存在をリアルタイムでチェックするクラウドサービス「ProTech Mail Checker(プロテック メール チェッカー)」が大きく貢献しております。」
金融機関向け営業活動によりアカウント数が大きく増加し、ProTech Mail Checkerが売上拡大に大きく貢献したと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度に引き続き、金融機関におけるテスト導入と積極的な営業活動を行った事により、今後本格的な売上拡大に貢献することが期待されます。」
金融機関でのテスト導入と積極的な営業活動を継続しているが、本格的な売上拡大は引き続き将来の期待として記載されている。 - FY2016前進有価証券報告書
「当事業年度にリリースした「ProTech(プロテック)」シリーズは、金融機関を中心としたWebサイト運営企業に対して、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを提供するクラウドサービスです。当事業年度においては、金融機関においてテスト導入が進みましたが、来期より本格的な収益拡大に貢献することが期待されます。」
金融業界向けセキュリティサービスをリリースし、テスト導入が進んだという開発・提供段階からの前進を記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、当第3四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを目的としたセキュリティ関連サービスの開発・提供を進めました。」
金融業界を対象に、不正ログイン、Bot、フィッシングへの対策や暗号化によるセキュリティ強化を目的とするサービスの開発・提供を進めている。