訪日外国人向けインバウンド施策支援
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2上期受注減少・第4四半期回復期待有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、前年同四半期と比べ売上高は減少しました。下期にかけても、引き続き効率的な体制構築をすすめ、受注を獲得してまいります。また、連結子会社であるSIは、当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ受注案件数が減少しており売上高は減少しました。例年、パブリックセクター向けの案件が第４四半期に増える傾向にあり、また、インバウンド需要の回復期待等もあることから、第４四半期に向けて受注増加を図ってまいります。」
ソーシャルメディア分析事業では当社・SIとも上期の売上高または受注案件数が前年同期比で減少した。一方、効率的な体制構築、第4四半期のパブリックセクター案件増加傾向、インバウンド需要の回復期待を踏まえ、受注増加を図る方針を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「SIにおいては、第１四半期連結会計期間において受注に苦戦したこともあり前年同四半期に比べ売上高が微減となっておりますが、コロナ禍でオンラインでの提案営業が求められることを逆手にとり全国の自治体に営業を行う施策が奏功し各地の自治体における多言語ソーシャルメディア分析の需要をとらえることができており、期ずれ計上などが生じない限り通期においては前年を上回る見込みで推移しております。」
多言語ソーシャルメディア分析について、全国の自治体へのオンライン提案営業が奏功し、各地の自治体需要を獲得する段階へ進展した。通期では前年を上回る見込みも示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「９月９日には、当社連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）が、株式会社セールスフォース・ドットコム、公益財団法人ながさき地域政策研究所とともに、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会が実施する個人旅行市場のマーケティングの強化を目的としたSNSマーケティングを支援する旨の合意をいたしました。」
訪日・観光関連のソーシャルメディア分析について、SIがセールスフォース・ドットコム等と個人旅行市場向けSNSマーケティングを支援する合意に至った。 - FY2021後退有価証券報告書
「主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社で行っている多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスに関しては、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド向けソーシャルメディア分析の案件の減少やコロナ禍において官公庁予算の繰り越しが生じたことから、昨年度に比して微減となりました。ポストコロナに向けては、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いと考えており、引き続き案件獲得に注力してまいります。」
訪日インバウンド向け多言語ソーシャルメディア分析は、新型コロナウイルス感染症による案件減少と官公庁予算の繰り越しにより前年度比で微減となった。一方、ポストコロナに向けた案件獲得方針は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ソーシャルメディアのデータ分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングにおいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。」
ソーシャルメディア分析や訪日外国人向けのリサーチコンサルティングを、継続売上につながるサービスとして位置づけている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「依然として訪日外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスへの関心は高まっていることから引き続き注力してまいります。」
訪日外国人の多言語ソーシャルメディア行動分析サービスへの需要認識と注力方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「観光庁、日本政府観光局（JNTO）、地方自治体、その他省庁からの大型案件を受注。」
インバウンド関連事業について、官公庁・自治体から大型案件を受注し、外国人行動分析事業の売上向上につながった。日本政府観光局向け売上は93,495千円、連結売上高の13.0％と開示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外SNS分析事業においては、日本政府観光局をはじめとする官公庁や、地方公共団体からの案件を受注し、大幅に売上を伸ばすことができました。」
インバウンド関連事業が案件受注と売上拡大を実現する段階へ進展した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来からの国内レポート事業、海外インバウンドサービスに加え、連結子会社であるWeavers株式会社と株式会社インテージとの資本業務提携を行っております。」
海外インバウンドサービスを従来からのサービスとして継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、海外インバウンド事業は訪日外国人に対する旺盛な分析需要もあり、多くの問い合わせを頂き、案件化している状況です。今後は、ディープラーニング活用サービスと、海外インバウンド事業を当社グループの継続的な収益の柱とすることを目指し、引き続き重点事業として取り組んでまいります。」
海外インバウンド事業で多くの問い合わせが案件化し、ディープラーニング活用サービスとともに継続的な収益の柱とする目標を示した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、海外インバウンド事業の受注強化と今後の更なる事業展開を視野に入れたマレーシアへの新規進出を実施しております。」
訪日外国人向けインバウンド事業について受注強化を進め、マレーシアへの新規進出を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ソーシャルメディア分析による、訪日外国人向けインバウンド施策支援サービス」を、グループ会社のソリッドインテリジェンスにより開始しております。既に多くの自治体や事業会社へのレポーティング実績があり、来期はこれら実績による多くの引き合いから、さらなる拡販を見込んでおります。」
自治体・事業会社へのレポーティング実績を基盤に、翌期の拡販を見込むサービス。