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データセクション(3905)・施策前進

AIによる小売サプライチェーン最適化の実証実験

FY2017に初出。24回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。

24記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2018 – FY2021-Q1前進FY2021-Q3 – FY20242017: 120172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 22024
同じテーマの他社
AI・機械学習による店舗情報・需要予測・SCM最適化研究2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における「FollowUP」の国内展開は、昨年度後半から今年度にかけて、多店舗展開を行う小売業の顧客からの複数の受注が進行し、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数が増加したことで、売上高は前期と比べ増加いたしました。」

    小売向けAI・画像解析事業について、国内で多店舗展開を行う顧客から複数受注が進行し、FollowUPの導入店舗数・カメラ設置台数・売上高が増加した。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「相対的に今後の高い成長性が見込まれる南米マーケットを主戦場とし、チリの連結子会社であるJachにおいては、現地上場ディベロップメントなど優良大口顧客からの受注など、オーガニックに案件や顧客の大型化を進行したほか、傘下子会社であるスペイン及びパナマの非連結子会社を、第2四半期連結会計期間から連結子会社化することで、複数国における商圏拡大を通じ、グローバルな事業基盤を更に強化しております。」

    FollowUPを軸とする海外小売向けAI・画像解析事業について、Jachで大口顧客・大型案件化が進み、スペイン・パナマの子会社連結化も実施された。海外事業の売上高は630百万円、セグメント利益は135百万円となった。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、引き続きプロジェクトの大型化を進め、ショッピングモールに出店している小売店舗の全店へ一括導入を行ってまいりました。特にチリの連結子会社であるJach Technology SpAにおいて大型ショッピングモールへの導入が行われたことなどが海外事業の売上高の増加に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。これらの結果、海外事業における当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は441百万円(前年同四半期比41.3%増)となり、セグメント利益は85百万円(前年同四半期比222.9%増)となりました。」

    FollowUPの海外展開について、ショッピングモール出店店舗への全店一括導入を進め、チリでの大型モール導入などにより海外事業の売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「「FollowUP」の海外展開においては、引き続きプロジェクトの大型化を進め、ショッピングモールに出店している小売店舗の全店へ一括導入を行ってまいりました。特にチリの連結子会社であるJach Technology SpAにおいて大型ショッピングモールへの全店導入が行われたことなどが海外の売上高の増加に寄与し、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。」

    FollowUPの海外展開について、ショッピングモール出店店舗への全店一括導入を進め、チリのJachにおける大型ショッピングモールへの全店導入が海外売上高の増加に寄与した。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「主要拠点であるチリにおいては、第2四半期で交渉した大型スーパーマーケットへの導入を開始しました。また、中央アメリカにおいて多店舗展開するシューズショップとスペインにおいて2つのショッピングモールと導入に向けた交渉を開始しております。」

    FollowUPの海外展開について、チリで大型スーパーマーケットへの導入を開始し、中央アメリカのシューズショップおよびスペインの2つのショッピングモールとの導入交渉も開始した。リテールマーケティングの売上高は550百万円、前年同期比47.2%増となった。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「「FollowUP」の海外展開においては、複数国において大型案件が進行し、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、大型スーパーマーケットへの導入の交渉を完了しました。また、2つの新製品に関するPOCを開始しております。加えて、コロンビアにおいては、大手ショッピングセンターとの商談によるテナントへの全店導入を進めています。」

    FollowUPの海外展開について、チリで大型スーパーマーケットへの導入交渉を完了し、2つの新製品のPOCを開始した。コロンビアでは大手ショッピングセンターのテナントへの全店導入を進めている。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「「FollowUP」の海外展開においては、複数国においてプロジェクトの大型化が進み、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。主要拠点であるチリにおいては、さらに複数のショッピングモールへの導入が進み、本格稼働を開始しました。加えて、周辺国であるペルー、ウルグアイにおいては、大手ショッピングモールとの商談によるテナントへの全店導入やPOCを進めています。」

    FollowUPの海外展開が、チリで複数ショッピングモールの本格稼働、ペルー・ウルグアイでの全店導入商談・POCへ進展した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度では複数のショッピングモールで全店導入の契約を締結し、前期の売上高を上回りました。」

    FollowUPについて、国内ではリード件数・商談件数・受注率を高め、海外ではショッピングモール経由の全店導入契約を複数締結した。リテールマーケティング売上は556百万円、前期比46.5%増となった。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「「FollowUP」の海外展開においては、成長のため次の取り組みを行いました。1つ目は、「FollowUP」チームとINTELIGENXIAの統合です。2つ目は、「FollowUP」の機能強化(ERPとCRMの導入)のための提携企業との交渉です。3つ目は、コロンビアとペルーのショッピングモールでの全店導入契約の締結です。4つ目は、スペインの複数のショッピングモールとの契約交渉です。」

    FollowUPの海外展開が、INTELIGENXIAとのチーム統合、ERP・CRM導入交渉、コロンビア・ペルーでの全店導入契約、スペインでの契約交渉へ具体化した。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「「FollowUP」の海外展開においては、今後の成長のための基盤としての重要な取り組みを行いました。1つ目は、南米小売大手のFalabella S.A.グループとの南米での全店舗展開に向けて計画を進めております。2つ目は、スーパーマーケットやコンビニ等の顧客ターゲットを絞った「FollowUP」の派生サービスに関するプロジェクトを実施しています。」

    FollowUPの海外展開について、Falabellaグループの南米全店舗展開に向けた計画と、スーパーマーケット・コンビニ向け派生サービスのプロジェクトへ進展した。海外売上高も229百万円、前年同期比22.4%増となった。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「「FollowUP」の海外展開においては、前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の本格的な影響が出る前の業績であるため外部顧客への売上高は前年同四半期比で微減となったものの、成長のための基盤としての重要な取引を行いました。1つ目は、チリにおける競合企業である INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化(孫会社化)したことです。2つ目は、南米小売大手のFalabella S.A.グループにおいてショッピングモール事業(Mall Plaza)を展開するPlaza SAへ全面的に導入する契約を締結しました。今後はヨーロッパ等のショッピングモールグループにおいても同様の交渉を行います。」

    FollowUPの海外展開について、チリの競合企業の子会社化、南米大手ショッピングモールへの全面導入契約、欧州等のモールグループへの交渉へ進展した。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は173百万円であり、その内訳はソフトウエア開発に119百万円、有形固定資産に54百万円であります。これは主に、小売店舗分析ツールであるFollowUPの機能を強化する開発を行ったこと、及びグローバルな販売拡大に伴いカメラ等の店舗分析用機材への投資を積極的に行ったこと等によるものであります。」

    小売向けAI・画像解析事業について、FollowUPの機能強化とグローバル販売拡大のため、ソフトウエア開発119百万円を含む総額173百万円の設備投資を実施した。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「海外においては第2四半期会計期間が各国で次々とロックダウンが実施された4月から6月であったこともあり1月から3月の第1四半期会計期間と比較して売上高が減少しておりましたが、当第3四半期会計期間においては売上高が回復傾向にあります。また、小売業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進むなかでFollowUPの大型案件を複数受注しております。 国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により案件の進捗に遅れが生じておりますが、提案中の案件を確実に受注するための施策や既存案件の横展開など新規案件の獲得に注力し対策を講じてまいります。」

    FollowUPの海外売上高が第2四半期会計期間の減少から第3四半期会計期間に回復傾向となり、小売業界のDX需要を背景に大型案件を複数受注した。国内では案件遅延が続く一方、提案案件の受注、既存案件の横展開、新規案件獲得を進めている。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第3四半期以降については引き合いのある「Store Capacity Control」や「HealthyUP」などの案件を確実に受注することを目指してまいります。」

    FollowUPを主力とする小売向けAI事業について、新型コロナウイルス感染症の影響で第2四半期の売上高が第1四半期より減少した一方、経済活動再開に伴う回復と、第3四半期以降の新サービス受注目標を示している。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、上述の「Store Capacity Control」などの新サービスを開発することにより、チリにおいては、ロックダウン(都市封鎖)措置が実施されるもののショッピングモールなどに導入されております。日本国内においても多数の問い合わせを受けており、既存のターゲット業態以外の店舗・公共交通機関・宿泊施設・イベント会場などでの導入の検討をしていただいている状況です。」

    FollowUPを軸とする小売向けAI・画像解析事業について、新型コロナウイルス対策の新サービスがチリのショッピングモール等に導入され、日本国内でも店舗以外を含む複数業態から多数の問い合わせを受ける段階へ進展した。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「さらに、2019年12月13日付で「FollowUP」の海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了いたしました。海外の展開につきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の影響を精査し慎重に事業を展開し、中長期的には南米を中心に全世界への事業拡大を図ってまいります。」

    FollowUPが主力事業として受注を伸ばし、19か国に提供するJachを完全子会社化したことで、南米を起点とする世界展開へ進展した。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、第1四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。さらに、2019年12月13日付で「FollowUP」の海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了いたしました。今後は南米を中心に世界への事業拡大を図ってまいります。Jach Technology SpAでは、同サービスのソフトウェアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に18ヵ国に提供しております。」

    FollowUPについて、主力事業としての受注拡大に加え、18ヵ国で提供するチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了し、南米を中心とする世界展開へ進んだ。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpA(チリ、サンチアゴ、CEO/General Manager Christian Pablo Cafatti Cuevas 以下、Jach社)の株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。」

    FollowUPの海外展開について、17か国で同サービスを提供するチリのJach社を100%子会社化する契約締結を決議し、中南米・南アジアなどへの営業・販売権を取得する計画へ進展した。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、当第1四半期連結累計期間より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。」

    小売向けAI・画像解析事業について、FollowUPを主力事業の一つと位置付け、販売活動の強化により受注を伸ばす段階へ進んだ。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「FollowUP事業の販売活動実施 店舗内のカメラデバイスからデータを取得し解析することで、入店客数カウント、性別・年代判定、POSと連携させた購買分析を行うことができます。国内での営業活動のほか、今後は海外での事業展開を図ってまいります。」

    小売向けAI・画像解析事業について、FollowUPの国内営業活動を進め、海外展開も方針として示した。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年7月11日株式会社アルムより国内外2,000店の導入実績がある「FollowUP(フォローアップ)」の国内事業を譲り受けました。店舗内のカメラデバイスからデータを取得し解析することで、入店客数カウント、性別・年代判定、POSと連携させた購買分析を行うことができます。」

    小売サプライチェーン・店舗分析の取り組みが、国内外2,000店の導入実績を持つFollowUP事業の譲受完了へ進展した。
  22. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年7月10日開催の取締役会において、株式会社アルムから同社の小売店向けビジネスインテリジェンスツールの開発・販売事業を譲受けることを決議し、平成30年7月11日に同事業の譲受を完了致しました。」

    AIによる小売・流通最適化の取り組みが、実証・ソリューション開発段階から、店舗カメラ画像認識とPOSデータを扱う事業の譲受完了へ進展した。譲受価額は250百万円で、同ツールは100社を超える顧客に利用されている。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「小売・流通業に対する取り組みとして、AIの画像解析技術を活用した、売上向上及びコスト削減、マーケティング施策の立案などに向けたソリューション開発を進めています。」

    AIによる小売サプライチェーン最適化の取り組みが、実証実験の開始段階から、画像解析を活用した売上向上・コスト削減・マーケティング施策向けのソリューション開発へ進んだ。
  24. FY2017初出有価証券報告書

    「小売業に対する取り組みとして、AI技術を活用したサプライチェーンの最適化による売上向上及びコスト削減に向けた実証実験を開始しております。」

    AIを用いた小売サプライチェーン最適化について、売上向上・コスト削減を狙う実証実験の開始を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「ASEANを対象とした事業・研究開発拠点の展開」は、この変遷が動いた24回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131312121110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ASEANを対象とした事業・研究開発拠点の展開13回
  3. 2継続的なM&Aによる収益基盤の強化13回
  4. 3プロダクト・市場・進出国の掛け合わせによる非連続成長12回
  5. 4基幹システム運用保守会社の子会社化によるAI導入基盤・人材確保12回
  6. 5ビッグデータ関連の新規ビジネスを継続的に創出11回
  7. 6人材の確保・育成とグローバル採用10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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