データ保有企業・技術企業とのパートナー戦略
FY2016に初出。24回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月に、NVIDIA Corporation認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.との資本提携に伴う同社の子会社化について、CUDO社の筆頭株主かつ代表者であるMathew Hawkins氏と基本合意するとともに、CUDO社との合弁で当社子会社を設立することで合意し、協議を継続しております。」
データ・技術企業とのパートナー戦略が、NVIDIA認定AIパートナーであるCUDO社の子会社化に向けた基本合意と、合弁会社設立合意へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月に、NVIDIA Corporation認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner、以下「NCP」といいます。）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.との資本提携に伴う同社の子会社化について、CUDO社の筆頭株主かつ代表者である Mathew Hawkins 氏と基本合意するとともに、CUDO社との合弁で当社子会社を設立することで合意いたしました。」
パートナー戦略が、台湾サーバー機器サプライヤーやNVIDIA関連の連携に加え、NVIDIA認定AIパートナーであるCUDO社の子会社化に向けた基本合意と合弁会社設立合意へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、バルク社との間においては引き続き、AI・セキュリティ関連事業を始めとする全般的な事業領域において戦略的提携関係を強化してまいります。」
パートナー戦略について、株式会社バルクホールディングスとの関係をAI・セキュリティ関連事業を含む全般的な事業領域における戦略的提携として継続・強化する方針が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「８月16日には、マスターピース・グループ株式会社及び同社のグループ企業である株式会社リリーフサインと、リスクモニタリング領域での連携を図り相互の事業の発展のため事業提携の基本契約を締結いたしました。９月14日には、SIが、株式会社ブレインパッドと両社のサービスを連携し、世界の主要国・主要言語を対象とするソーシャルメディアの分析・活用サービスを展開していくことについて合意しました。」
パートナー戦略が、リスクモニタリング、世界の主要国・主要言語を対象とするソーシャルメディア分析など、複数の新たな提携・サービス連携へ広がった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「４月１日には、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）において、共同印刷株式会社の 100%子会社である TOMOWEL Payment Service 株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）を共同運営し、フィンテック領域におけるシステム開発・運用の連携を強化するため、業務提携契約を締結いたしました。８月２日には、当社、株式会社アイリッジ、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 Flow Solutions、及び株式会社 Qoilの５社で業務提携し、企業が自社で展開するアプリを通じて来店顧客へ最適な情報配信を可能にする業界初のリテールDXプラットフォームの提供を開始いたしました。」
パートナー戦略が、決済分野の共同運営と、5社によるリテールDXプラットフォーム提供へ広がった。なお、KDDIについては議決権所有割合が14.82％となり、その他の関係会社ではなくなった。 - FY2021KDDI資本業務提携の解消有価証券報告書
「ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を締結（2021年６月資本業務提携解消）」
データ・技術企業とのパートナー戦略のうち、KDDIとの資本業務提携について2021年6月の解消が記載された。他方、トランスコスモス・アナリティクス等との連携強化は引き続き掲げられている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月に音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE（当社 50％、Fabeee株式会社 50％の出資で設立した合弁会社）を設立しました。また、同社は、2020年３月に人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司（iFLYTEK Co.Ltd.）の日本子会社と業務提携に向けた基本合意を締結しました。」
パートナー戦略が、音声解析AIの合弁会社設立と、iFLYTEK製品の日本語化・日本市場展開に向けた基本合意へ具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」という）で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、第２四半期連結会計期間における公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に基づく連携の結果、当第３四半期連結累計期間も堅調に売上を伸ばしております。」
SIとトランスコスモス・アナリティクスとの資本業務提携に基づく連携および公募案件獲得の巻き返しにより、第3四半期累計でも売上を伸ばす段階へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」という）で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に伴い、堅調に受注しております。」
データ保有・販売チャネル企業との提携戦略が、SIとトランスコスモス・アナリティクスとの資本業務提携および公募案件の受注回復として具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「またKDDI株式会社より社外取締役を迎え、将来的な事業開発に向けた関係強化を行いました。」
KDDIとの資本業務提携に基づく協業関係が、KDDI出身者の社外取締役招聘・選任というガバナンス面の具体的な措置に進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年７月10日にKDDI株式会社と資本・業務提携契約を締結いたしました。KDDIが取り組むIoTや5Gに当社の画像解析技術やSNS分析などのノウハウを組み合せ、AI事業の開発、連携を行ってまいります。取り組みの一環として、KDDI株式会社が９月に開設した「KDDI DIGITAL GATE」に当社がパートナー企業として参画いたしました。」
KDDIとの資本業務提携を締結し、IoT・5Gと画像解析・SNS分析を組み合わせる共同事業およびKDDI DIGITAL GATEへの参画へ進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本提携の目的は、ＫＤＤＩが取り組むIoTや5Gとデータセクションが取り組む画像解析技術やSNS分析などのノウハウを組合せることにより、両社の事業推進を目指すものであります。具体的にはAIソリューションの共同開発や、AI開発共同プラットフォーム連携、更にはSNS分析サービスや「MLFlow」をＫＤＤＩの販売網を活用して拡販することなどを検討しています。」
データ・技術企業とのパートナー戦略が、KDDIとの資本業務提携を通じたIoT・5Gとの連携、AIソリューション共同開発、MLFlow等の販売網活用へ具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「昨年度実施のM&A先の発展による売上利益の向上とともに今年度も継続的にM&Aを行い収益基盤を強化。」
データ保有企業・技術企業との提携に加え、買収先の発展と継続的なM&Aを通じて収益基盤を強化する方向が明示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「11月14日 「データセクション×マイクロアド」業務提携ベトナム初、ビッグデータの分析に基づくマーケティング支援サービス『Life Up』の提供を開始 ・11月14日 ソリッドインテリジェンス、KDDIグループのワイヤ・アンド・ワイヤレスと業務提携」
データ保有企業・販売チャネルとのパートナー戦略が、マイクロアドとのベトナム向けマーケティング支援サービスおよびソリッドインテリジェンスとKDDIグループ企業との業務提携として具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これまで当社が強みとしてきたソーシャルメディア分析のノウハウを生かしつつより広範な消費者行動の分析を行うため、流通小売のレシートを持つ株式会社ログノートとの資本業務提携を行いました。」
データ保有企業とのパートナー戦略が、流通小売の購買データを保有するログノートとの資本業務提携として具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「こうした中、当グループでは、当第１四半期連結累計期間においてAI解析技術の他業種展開に向けた資本業務提携及び業務提携を以下の通り行いました。 (a)AI事業の多様な事業領域への展開に向け、他業種とパートナーシップを締結し積極的に推進 ・ ドローンの自動航行技術を保有する株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパンと業務提携を実施。太陽光パネルの自動点検サービスに向けた実証実験を開始。 ・総合PR会社の株式会社ベクトルと業務提携を実施し、PR文章の自動生成に向けた共同開発を開始。 (b)“価値あるデータの取得”及び、“AIによる価値創造”に向け積極的な投資活動を実施 ・ インドの大量画像データを活用したAIソリューションの提供に向け、インドの現地企業とシンガポールに合弁会社を設立。 ・企業の取引状況のデータからAIにより与信判断を行い、新たなAI×ファイナンスビジネスを行うため、国指定の電子債権記録機関のTranzax株式会社と業務資本提携を実施。 ・ベトナムのライフログデータの取得のため、ソーシャルログデータを保有するSHOPPIE PTE.LTD.と資本業務提携を実施。」
データ保有企業・技術企業とのパートナー戦略が、ドローン、PR、インド画像データ、AIファイナンス、ベトナムのライフログデータという複数の提携・投資案件として具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「大和ハウスグループ内の物流企業である株式会社フレームワークスとのAIとデータを活用した次世代物流事業の実現に向けた共同研究を開始するなど、“企業内に存在する様々なデータ”を所有する企業とのアライアンスパートナー戦略を推し進めております。」
企業内データ保有企業との提携方針が、フレームワークスとの次世代物流共同研究という具体的な案件に進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「まず、IoT(Internet of Things)をキーワードとしたAI技術を活用した新規事業は、物流業界と業務提携を行い共同研究開発を開始いたしました。」
既存のアライアンスに加え、物流業界との業務提携を行い、AIを用いた共同研究開発を開始した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、大手事業者とのアライアンスも実現しています。具体的には株式会社共同通信イメージズと株式会社インテージとの資本業務提携締結です。」
大手事業者とのアライアンスについて、共同通信イメージズおよびインテージとの資本業務提携を締結した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「その他にもソーシャルリスニングレポートの販路拡大を目的としたベトナム企業との業務提携を結ぶなど、従来から取り組んでいる新規事業の収益化に向けた施策を行っております。」
ソーシャルリスニングレポートの販路拡大に向け、ベトナム企業との業務提携を締結した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、業容の拡大を目指した協業も積極的に推進しております。世界的なソーシャルメディアマネジメントプラットフォーマーである米スプリンクラー社とのテクニカルパートナーシップによる協業を開始しました。今後はテクニカルパートナーシップにとどまることなく、両社のソーシャルリスニング技術の融合による新規サービスの開発や、両社の強みを活かした新規ビジネスの提供など、引き続き新たな可能性を探ってまいります。」
スプリンクラー社との協業に加え、TBS・DAC等との資本業務提携をデータ連携・販路拡大に活用。