継続的なM&Aによる収益基盤の強化
FY2018に初出。18回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月に、NVIDIA Corporation認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.との資本提携に伴う同社の子会社化について、CUDO社の筆頭株主かつ代表者であるMathew Hawkins氏と基本合意するとともに、CUDO社との合弁で当社子会社を設立することで合意し、協議を継続しております。」
M&A・事業基盤強化の対象が、従来のデータ分析・マーケティング事業から、NVIDIA認定パートナーを活用したAIクラウド・データセンター事業の一体化へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本資本提携は、当社が業務提携先である台湾サーバー機器サプライヤー各社を通じて確保するNVIDIA社製GPUを、CUDO社がサービス提供用に調達するには、CUDO社が当社の子会社であることが前提条件とされていること、また、両社の事業基盤が最適な相互保管関係にあると判断したことから、連携によるシナジーの最大化に向けて、両社のAIデータセンター事業の一体化を図ることを目的としております。」
継続的なM&A・事業基盤強化の施策が、CUDO社の子会社化に向けた基本合意と、台湾サーバー機器サプライヤー経由のGPU調達を組み合わせたAIデータセンター事業の一体化構想へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本株式交換は、2024年７月１日に実行され、MSS社は当社の完全子会社となりました。 取得した議決権比率 企業結合日に取得した議決権比率 100%」
継続的なM&A・事業譲受について、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を営むMSSを2024年7月1日に完全子会社化し、国内のマーケティングソリューション領域を拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月３日開催の当社取締役会において、株式会社MSSの発行済株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。」
継続的なM&Aによる収益基盤強化について、マーケティングリサーチ・セールスプロモーションを主軸とするMSS社の取得及び株式交換による完全子会社化を決定した。取得価額は300百万円、株式交換による交付株式数は515,000株、効力発生日は2024年7月1日予定である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年に買収を行ったInx並びに、前連結会計年度に連結子会社化したPeruなども順調な企業成長を実現しており、買収事業としてのPMIも着実に進行しております。」
継続的なM&Aによる収益基盤強化について、買収済みのInxおよびPeruで企業成長が進み、買収事業のPMIが進行していると説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）は、2023年７月28日付で、当社がThe ROOM4D株式会社のデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、DSSがThe ROOM Door株式会社のSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、2023年９月１日付でそれぞれの事業を譲り受けました。」
継続的なM&A・事業譲受の施策について、The ROOM4D及びThe ROOM Doorの事業譲受契約を締結し、2023年9月1日に取得を実行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）は、2023年７月28日付の取締役会において、The ROOM4D株式会社（以下「４D」といいます。）の事業を当社が、４Dの子会社であるThe ROOM Door株式会社の事業をDSSが譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。」
継続的なM&A・事業譲受の施策について、The ROOM4DおよびThe ROOM Doorの事業を当社とDSSがそれぞれ譲り受ける契約を締結した。事業譲受日は2023年9月1日を予定している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「１つ目は、「FollowUP」チームとINTELIGENXIAの統合です。」
INTELIGENXIAの子会社化後、FollowUPチームとの統合を進める段階へ移行し、買収後の事業統合が具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「そしてこの度、Jachは、当社グループの海外事業及びFollowUPの更なる事業展開の加速を目的として、Jachと同じくリテール向けに店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供するINTELIGENXIAを100%子会社化することを決定いたしました。」
継続的なM&Aによる収益基盤強化について、JachがINTELIGENXIAを2021年7月30日付で100％子会社化した。取得原価は28,755千円、発生したのれんは58,815千円で、最大100,000千円の条件付取得対価が設定されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「追加取得した議決比率は49％であり、議決権比率の合計は100％となりました。」
Alianza FollowUP S.A.S.について49％を追加取得し、2021年6月15日に議決権比率100％の完全子会社化を完了した。また、Jachは2021年7月30日付で競合企業INTELIGENXIA S.A.を議決権比率100％で取得した。継続的なM&Aによる海外事業基盤の強化が進んでいる。 - FY2021達成有価証券報告書
「また、2021年６月15日に払込が完了し、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。追加取得した議決比率は49％であり、議決権比率の合計は100％となりました。」
FollowUPの海外展開基盤であるAlianza FollowUP S.A.S.について、49％を追加取得し、2021年6月15日に議決権比率100％の完全子会社化を完了した。決算期後の事象として開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach Technology SpAを連結子会社化することで、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層向上させることができると判断しました。」
M&Aにより業界・地域のノウハウと顧客・販売基盤を取り込む方針を、Jachの子会社化後も確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年12月13日付で同社の全ての議決権のある普通株式を取得しました。 ⑥取得した議決権比率 100％」
継続的なM&Aによる収益基盤強化について、Jach Technology SpAの全議決権株式の取得を完了し、100％子会社化した。取得原価は895,434千円、発生したのれんは664,661千円と開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式取得の目的 当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」について、Jach社では、同サービスのソフトウェアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に17ヵ国に提供しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach社を連結子会社化し、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層向上させることができると判断しました。 (３)株式取得の時期 2019年12月（予定） (４)取得する株式の取得価額及び取得後の持分比率 ①取得価額：895,434千円 ②取得後の持分比率：100％」
継続的なM&Aによる収益基盤強化について、FollowUPのソフトウェア開発・海外販売権を持つJach社の取得価額895,434千円、取得後持分100％、2019年12月予定の子会社化を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、2019年８月９日付「株式取得に関する基本合意書締結に関するお知らせ」にて開示しております投資案件のアドバイザリー費用として17百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加、人件費の増加、のれん及び顧客関連資産償却費の増加によるものであります。」
継続的なM&A・投資による収益基盤強化について、株式取得に関する基本合意書に係る投資案件が開示され、アドバイザリー費用17百万円を計上した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年７月11日株式会社アルムより国内外2,000店の導入実績がある「FollowUP（フォローアップ）」の国内事業を譲り受けました。」
継続的なM&A・事業譲受による収益基盤強化について、FollowUP事業の譲受を250百万円で完了し、実際の売上計上を開始した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「今回譲り受けの対象となる株式会社アルムの「FollowUP（フォローアップ）」は、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューションであり、国内のみならず世界中で100社を超えるお客様にご活用いただいているものです。…譲受価額は250百万円であり、決済方法については、全額手元現金にて決済いたしました。」
継続的なM&A・事業取得による収益基盤強化に関連して、小売向けAI・画像解析事業の譲受を250百万円で完了した。 - FY2018初出有価証券報告書
「昨年度実施のM&A先の発展による売上利益の向上とともに今年度も継続的にM&Aを行い収益基盤を強化。」
既存の個別買収案件とは別に、M&Aを継続的な経営施策として位置づけ、買収先の成長と追加買収によって収益基盤を強化する方針を初めて明示している。