データセクション（3905）・方針引き上げ
株主利益・企業価値と連動した取締役報酬制度
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
9記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「対象取締役の金銭報酬の額を年額2,000百万円以内とすること、及び監査等委員である取締役の金銭報酬等の額を年額500百万円以内とすることにつき、ご承認をお願いするものであります。」
株主利益・企業価値と連動した報酬制度について、取締役の金銭報酬枠を年額2,000百万円、監査等委員の報酬枠を年額500百万円へ引き上げる議案が示された。譲渡制限付株式報酬の対象拡大も提案されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。」
株主利益・企業価値と連動した報酬方針が、第21回新株予約権3,558個（355,800株）及び第22回新株予約権6,312個（631,200株）の有償発行として具体化した。両新株予約権には売上高5,000百万円超の行使条件が付されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
株主利益・企業価値と連動した報酬方針が、2022年8月及び9月の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行へ具体化した。発行株式数は合計344,498株である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社取締役の企業価値向上へのインセンティブを高めることにより、当社グループの健全な経営を推進していくことを目的として、当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。」
株主利益・企業価値と連動した報酬方針が、取締役3名への株式報酬型ストック・オプション376,500株の発行決議、ならびに取締役・従業員への譲渡制限付株式の付与として具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月10日（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
株主利益・企業価値と連動した報酬方針に関し、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
2021年2月9日の取締役会決議に基づく取締役の個人別報酬方針を初めてスレッド化した。月例固定報酬に加え、社外取締役以外の取締役への譲渡制限付株式を非金銭報酬として位置づけ、株主との価値共有を図る方針を示している。