コーポレート・ガバナンス体制の強化
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-07-31前進ガバナンス
「当社の中⾧期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、当社の取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべきスキル（知識・経験・能力）を特定しており、スキルの多様性・バランスを考慮した上で選任しております。」
取締役会の構成について、従来の人数・監督体制の開示に加え、必要なスキルの特定とスキルの多様性・バランスを考慮した選任方針、スキルマトリクスが具体的に示された。 - FY2026取締役会構成6名への変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である者を除く。)１名、監査等委員である取締役４名の計６名で構成し」
前回開示の計7名から、代表取締役1名、取締役1名、監査等委員4名の計6名の構成へ変化している。 - 2026-07-24前進ガバナンス
「新井雄一郎氏は株式会社SBI証券等、金融業界において数々の事業経験をされ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。」
定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されることに伴い、社外取締役4名の選任理由及び独立役員指定状況が具体的に示された。清水健次氏、小林賢治氏、増田恵子氏は独立役員として指定され、新井雄一郎氏は社外取締役として記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である者を除く。)１名、監査等委員である取締役５名の計７名で構成し」
代表取締役1名、取締役1名、監査等委員5名の計7名による取締役会と、社外取締役を中心とする監督体制が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である者を除く。)１名、監査等委員である取締役５名の計７名で構成し」
監査等委員である社外取締役5名を含む計7名の取締役会体制が記載され、監督機能の具体的な構成が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社として、経営と監督の分離を図り、経営陣の迅速・果断な意思決定を支援する一方、取締役会の監督を強化する環境を整備しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役による監督、内部監査及び各種委員会を組み合わせたガバナンス体制が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員は全員社外取締役であり、公認会計士及び弁護士を含む４名であります。」
2020年7月28日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名からなる監査等委員会を設置した。経営と監督の分離及び取締役会の監督強化が目的として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は常に最良なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしております。」
社外役員協議会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内部監査等を通じたガバナンス強化方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は常に最良なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしております。」
社外取締役・社外監査役、社外役員協議会、執行役員制度、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等を通じたガバナンス体制を示している。