内部留保と利益還元を両立する配当方針
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- 2026-09-10前進配当
「このたび、当期の業績見通し及び当社の財務状況等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様への利益還元を図るため、これまで未定としておりました 2027 年 3 月期の中間配当予想を 1 株当たり 2 円 00 銭とすることといたしました。」
従来の無配実績および未定だった配当予想に対し、2027年3月期の中間配当予想を1株当たり2円へ具体化した。期末配当予想は引き続き未定であり、配当方針全体の達成や配当実施が確定したものではない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当ともに無配といたしました。」
内部留保と利益還元を両立する基本方針を掲げる一方、当事業年度も中間・期末とも無配とした。 - 2026-05-29再掲株主総会
「なお、当該方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、今期の業績や財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とすることを決議いたしました。」
内部留保と利益還元を両立する基本方針を再掲し、当期末も無配とした。元スレッドは変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について配当金の支払実績はなく、従来の無配の状態が継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、中間配当及び期末配当ともに無配とさせていただきます。」
内部留保と利益還元を両立する基本方針は維持しているが、当事業年度は中間配当・期末配当とも無配となった。 - FY2025-H1中間配当支払なし有価証券報告書
「Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、配当金の支払実績は該当事項なしと記載している。年間の配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、当期の業績と今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり２円と決定いたしました。」
配当方針は維持しているが、前事業年度の期末3.5円・中間2円から、当事業年度は中間配当2円のみとなり、期末配当は記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月９日 取締役会 普通株式 19,957 2.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり2円、総額19,957千円を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 34,925 3.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当について、1株当たり3.5円、総額34,925千円の支払いを実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、当該年度の業績等を勘案し、１株当たり３円50銭と決定いたしました。」
前事業年度までの無配から、当事業年度は1株当たり3.5円の期末配当を決定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は該当事項なしと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針としております。」
内部留保と利益還元を両立する従来方針を再掲した。当事業年度も中間配当・期末配当とも無配としている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績と次期の業績見通しを勘案し、内部留保の確保を優先いたしたく、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
内部留保と利益還元を両立する従来方針のもと、当事業年度は中間配当・期末配当とも無配とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 34,911 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり3.5円、総額34,911千円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針としております。」
内部留保と利益還元を両立する配当方針を再掲し、当事業年度は1株当たり7円を配当した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2018年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり3円50銭、総額34,911千円を決議した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 34,911 3.5 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年３月期の期末配当として、1株当たり3.5円の配当を実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針としております。」
内部留保と利益還元を両立する配当方針を再掲し、当期は1株当たり7円を配当した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり3円50銭と決議し、利益還元を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
将来の事業展開・経営体質強化のための内部留保と、株主への利益還元を両立する方針。