海外パルプ調達の供給リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外パルプ依存、気候変動・政情不安、品質・需給悪化による調達コスト上昇や調達困難のリスクと、2社購買・原材料切替・在庫確保による対応を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料への切り替えなど安定調達および原材料在庫の確保に努めておりますが、品質や需給悪化等の問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外パルプ依存、気候変動・政情不安、品質・需給悪化による調達コスト上昇や調達困難のリスクと、2社購買・原材料切替・在庫確保による対応を継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料に切り替えるなど安定調達に努めておりますが、品質、需給悪化などの問題から調達コストの上昇や調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の供給不足・品質・供給能力の問題に加え、需給悪化による調達コスト上昇をリスクとして明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料に切り替えるなど安定調達に努めておりますが、品質、供給能力の問題から調達が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外パルプ依存を前提に、原則2社購買と原材料切替による安定調達を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料に切り替えるなど安定調達に努めております。」
海外パルプへの依存を前提とし、原則2社購買や原材料切替による安定調達を継続した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「原麻の価格高騰などを受けた販売不振により、当第1四半期連結累計期間の売上高は492百万円（前年同四半期比240百万円、32.8％減）の実績となりました。」
原麻の価格高騰を受けた販売不振が続き、パルプ売上高は前年同四半期比32.8％減となった。海外パルプ調達に関する価格・供給環境の悪化が引き続き顕在化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。」
原麻の調達競争激化と価格高騰が実際に発生し、海外パルプ調達に関するリスクが事業環境の悪化として顕在化した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、フィリピンの連結子会社における台風災害にともなう保険金135百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は522百万円（前年同四半期は92百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前期に発生したフィリピン子会社の台風災害について、保険金135百万円を特別利益に計上し、被害に対する金銭的補填を認識した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年12月25日に、フィリピン中部に上陸した台風26号の影響により、連結子会社Albay Agro-Industrial Development Corporationが受けた災害による損失であります。」
台風被害により発生した災害損失172,505千円を計上し、海外パルプ拠点の供給リスクが実際の損害として顕在化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年12月25日に、フィリピン中部に上陸した台風26号の影響により、連結子会社であるAlbay Agro-Industrial Development Corporation（本社：マカティ市，工場：アルバイ州）において建物の部分的損壊や工場内に保管しておりました原料・製品が濡れる被害等が発生いたしました。一時的に操業を停止しておりましたが、平成29年1月12日から順次操業を再開しております。なお、当該資産には保険を付しておりますが、現時点において、その実質的損害額は未確定であります。また、当該被災による当社グループの今後の営業活動等におよぼす影響についても、現時点で合理的に見積もることは困難であります。」
海外パルプ製造子会社が台風により建物・原料・製品の被害を受け、一時操業停止となった。平成29年1月12日から順次操業を再開したが、実質的損害額および営業活動への影響は未確定とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。天候不安や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則二社購買を実施するなど安定調達に努めておりますが、品質、供給能力の問題から調達が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外パルプへの依存、天候・政情不安、品質・供給能力による調達困難をリスクとして記載し、原則二社購買で対応している。