Komori
ニッポン高度紙工業(3891)・リスク対処

中国政府の補助金縮小による電気二重層キャパシタ需要の停滞

FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。

21記載
6年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q2 – FY2017対処FY2018-Q1 – FY2019-Q2対処FY2020-Q1 – FY2022-Q22016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 42021
同じテーマの他社
EV政策・補助金変更リスク6社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「機能材は、海外における風力発電向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが減少したものの、リチウムイオン電池用セパレータが好調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,020百万円(前年同四半期比88百万円、4.6%増)となりました。」

    海外風力発電向けの電気二重層キャパシタ用は減少した一方、リチウムイオン電池用セパレータが好調に推移し、機能材売上高は前年同四半期比4.6%増となった。
  2. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「機能材は、前期好調であった海外における風力発電向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが減少したものの、車載向けリチウムイオン電池用セパレータの需要が拡大したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円(前年同四半期比213百万円、25.5%増)となりました。」

    海外風力発電向けは減少したものの、車載向けリチウムイオン電池用セパレータの需要拡大により機能材売上高は前年同期比25.5%増となり、電池関連需要の低迷は引き続き緩和された。
  3. FY2021対処有価証券報告書

    「電池用セパレータは、海外における風力発電やスマートメーター向けの電気二重層キャパシタ用の需要が高水準であったことに加え、車載向け大型リチウムイオン電池用は需要が拡大したため、当連結会計年度の売上高は3,955百万円(前連結会計年度比889百万円、29.0%増)となりました。」

    電池用セパレータは海外の風力発電・スマートメーター向けおよび車載向け大型リチウムイオン電池用が伸長し、売上高は前年同期比29.0%増となった。
  4. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「電池用セパレータは、海外向け電気二重層キャパシタ用の需要が高水準であったことに加え、車載向け大型リチウムイオン電池用の需要拡大もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,835百万円(前年同四半期比678百万円、31.4%増)となりました。」

    海外向け電気二重層キャパシタ用の需要が高水準となり、車載向け大型リチウムイオン電池用の需要も拡大した結果、電池用セパレータ売上高は前年同期比31.4%増となった。従来の需要低迷の影響が引き続き緩和された状態を示した。
  5. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「電池用セパレータは、海外向け電気二重層キャパシタ用が伸長し、車載向け大型リチウムイオン電池用も前年同期を上回る実績となりました。このため、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,932百万円(前年同四半期比550百万円、39.8%増)となりました。」

    海外向け電気二重層キャパシタ用および車載向け大型リチウムイオン電池用が伸長し、電池用セパレータ売上高は前年同期比39.8%増となった。従来の電池関連需要低迷の影響がさらに緩和された状態を示した。
  6. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「電池用セパレータは、海外向け電気二重層キャパシタ用の需要が旺盛であったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は835百万円(前年同四半期比174百万円、26.3%増)となりました。」

    海外向け電気二重層キャパシタ用の需要が旺盛となり、電池用セパレータ売上高は前年同期比26.3%増となった。中国の補助金縮小等に伴う従来の需要低迷の影響が引き続き緩和された状態を示した。
  7. FY2020対処有価証券報告書

    「電池用セパレータは、海外における風力発電やスマートメーター向けの電気二重層キャパシタ用が年間を通じて好調に推移したことに加え、車載向け大型リチウムイオン電池用が燃費向上を目的とした採用車種の増加にともない需要拡大したため、当連結会計年度の売上高は3,065百万円(前連結会計年度比960百万円、45.6%増)となりました。」

    電池用セパレータの需要低迷はさらに緩和され、売上高は前年同期比45.6%増となった。
  8. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「電池用セパレータは、海外における風力発電やスマートメーター向けの電気二重層キャパシタ用が好調に推移しました。加えて、燃費向上を目的とした採用車種の増加にともない、車載向け大型リチウムイオン電池用の需要が拡大しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,157百万円(前年同四半期比648百万円、43.0%増)となりました。」

    海外の風力発電・スマートメーター向けおよび車載向け大型リチウムイオン電池用が好調となり、電池用セパレータ売上高は前年同期比43.0%増となった。前期に顕在化した電池関連需要の低迷はさらに緩和された状態を示した。
  9. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「電池用セパレータは、省エネ型車両や、海外における風力発電やスマートメーター向けの電気二重層キャパシタ用が好調に推移しました。加えて、省エネ型車両での採用が増えた車載向け大型リチウムイオン電池用の需要拡大などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,382百万円(前年同四半期比355百万円、34.6%増)となりました。」

    電気二重層キャパシタ用および車載向け大型リチウムイオン電池用が好調に推移し、電池用セパレータ売上高は前年同期比34.6%増となった。前期に顕在化した電池関連需要の低迷はさらに緩和された状態を示した。
  10. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「電池用セパレータは、省エネ型車両などの車載向け大型リチウムイオン電池用を中心に好調に推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は661百万円(前年同四半期比148百万円、29.1%増)となりました。」

    車載向け大型リチウムイオン電池用が好調に推移し、電池用セパレータ売上高は前年同期比29.1%増となった。前期に顕在化した電池関連需要の低迷は引き続き緩和された状態を示した。
  11. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しましたものの、中国向けなどの大型電気二重層キャパシタ用が低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,508百万円(前年同四半期比24百万円、1.6%増)の実績となりました。」

    大型リチウムイオン電池用は堅調だった一方、中国向けなどの大型電気二重層キャパシタ用は低調と記載した。電池用セパレータ全体の売上高は前年同期比1.6%増となった。
  12. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用が好調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,027百万円(前年同四半期比62百万円、6.5%増)の実績となりました。」

    大型リチウムイオン電池用セパレータが好調に推移し、電池用セパレータ売上高は前年同期比6.5%増となった。前期に顕在化した電池関連需要の低迷は引き続き緩和された状態を示した。
  13. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「省エネ型車両や定置用蓄電池システム向けに使用される大型リチウムイオン電池用を中心に、ほぼ計画通りに推移しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は512百万円(前年同四半期比0百万円、0.1%増)の実績となりました。」

    大型リチウムイオン電池用を中心にほぼ計画通りに推移し、電池用セパレータ売上高は前年同四半期比0.1%増となった。前期の需要低迷の影響が引き続き緩和された状態を示した。
  14. FY2018対処有価証券報告書

    「省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は1,967百万円(前連結会計年度比205百万円、11.6%増)の実績となりました。」

    電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用が堅調に推移し、電池用セパレータ売上高は前年同期比11.6%増となった。中国補助金縮小に伴う需要低迷の影響は前期から緩和された。
  15. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「省エネ型車両などに使用される電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用が堅調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,484百万円(前年同四半期比133百万円、9.9%増)の実績となりました。」

    電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用が堅調に推移し、電池用セパレータ売上高は前年同期比9.9%増となった。中国政府の補助金縮小に伴う需要低迷の影響は、前期の落ち込みからさらに緩和されたことを示した。
  16. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用および省エネ型車両や定置用蓄電池システム用に使用される大型リチウムイオン電池用は前期並みに推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は964百万円(前年同四半期比23百万円、2.5%増)の実績となりました。」

    電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用は前期並みに推移し、電池用セパレータ売上高は前年同四半期比2.5%増となった。需要低迷の影響が前期の落ち込みから一定程度緩和されたことを示した。
  17. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「電気二重層キャパシタ向けは、中国における環境配慮型バス向けの受注減速に底入れ感があり、風力発電向けやスマートメーターの電源バックアップ向けの受注もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は511百万円(前年同四半期比31百万円、6.6%増)の実績となりました。」

    中国の環境配慮型バス向け受注に底入れ感が生じ、風力発電・スマートメーター向け受注も加わった結果、電池用セパレータ売上高は前年同四半期比6.6%増となった。
  18. FY2017顕在化有価証券報告書

    「電気二重層キャパシタ向けは、中国の環境配慮型バス向けの受注が中国政府の補助金縮小の影響を受け、また、リチウムイオン電池向けは、省エネ型車両や定置用蓄電池システム用に使用される大型リチウムイオン電池用が低調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は1,762百万円(前連結会計年度比290百万円、14.2%減)の実績となりました。」

    中国政府の補助金縮小等により電池用セパレータ需要が低迷し、年間売上高は前年同期比14.2%減となった。
  19. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用および省エネ型車両や定置用蓄電池システム用に使用される大型リチウムイオン電池用が低調に推移しました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,350百万円(前年同四半期比213百万円、13.6%減)の実績となりました。」

    電気二重層キャパシタ用および大型リチウムイオン電池用の需要低迷が続き、電池用セパレータ売上高は前年同期比13.6%減となった。本 filing では中国政府の補助金縮小との因果関係は明記していない。
  20. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「大型リチウムイオン電池用は、海外の産業機器向けの受注などがありましたものの、省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用は中国の環境配慮型バス向けの受注が低調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は941百万円(前年同四半期比40百万円、4.1%減)の実績となりました。」

    中国の環境配慮型バス向け受注の低調が続き、電池用セパレータ売上高は前年同期比4.1%減となった。
  21. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「電気二重層キャパシタ向けは、中国の環境配慮型バス向けの受注が中国政府の補助金縮小の影響で足踏みの状態にあり低調に推移しました。」

    中国政府による補助金縮小の影響で、環境配慮型バス向けの電気二重層キャパシタ受注が足踏みとなった。
一緒に動いた変遷

「品質向上・新製品開発を目的とする設備投資」は、この変遷が動いた21回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1264444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1品質向上・新製品開発を目的とする設備投資12回
  3. 2自動車電装化・省エネ需要を成長機会とする方針6回
  4. 3安定配当と研究開発・設備投資の両立4回
  5. 4中国経済減速による産業機器関連需要の鈍化4回
  6. 5為替変動による業績影響4回
  7. 6ALD社の債務超過・業績悪化および投資回収リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ニッポン高度紙工業の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中国政府の補助金縮小による電気二重層キャパシタ需要の停滞|ニッポン高度紙工業(3891)の変遷 | Komori