社外役員・監査役会・執行役員制度による監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」および「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となる予定です。」
社外取締役は3名となり、さらに株主総会議案の可決を前提に社外監査役も3名となる体制を示した。 - 2026-05-26前進株主総会
「社外取締役3名を含む取締役7名の選任をお願いするものであります。」
社外取締役3名を含む取締役7名の体制を株主総会議案として示した従来の内容について、現任7名全員の再任議案として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となる予定です。」
社外取締役を現行の2名から3名へ増員し、社外取締役3名・社外監査役3名とする体制を定時株主総会の議案として示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を2名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会、独立役員および執行役員制度による監督機能を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「独立役員である社外取締役2名を選任し、3分の1以上を社外取締役で構成する取締役会を運営することで客観的な視点を取り入れ、活発な議論を交わすとともに意思決定の透明性・合理性を高めております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む独立役員体制、執行役員制度および監査役会による監督機能を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を2名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。なお、社外取締役2名および社外監査役3名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。」
社外取締役が従来の1名から2名へ増加し、社外取締役2名と社外監査役3名を独立役員に指定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、社外取締役1名および社外監査役3名は、当社との間に特別な利害関係がないことから独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。」
社外取締役1名と社外監査役3名を独立役員に指定し、監督・監査機能の構成を具体的に示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を1名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。」
社外取締役1名、半数以上を社外監査役とする監査役会、執行役員制度による監督機能強化を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を1名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む監査役会、執行役員制度による監督機能強化を継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の透明性向上を目的として、客観的な視点で経営全般を判断できる社外取締役を1名選任しており、さらに従来開催している取締役会および各種定例会議に加え、半数以上を社外監査役で構成する監査役会を運営し、監視機能の強化に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため執行役員制度を導入しております。」
社外取締役1名、社外監査役を半数以上とする監査役会、執行役員制度を通じて透明性と監視機能の強化を図っている。