物流コストの高止まり
FY2019-Q3に初出。14回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-06。
大王製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-06悪化決算
「営業利益は、構造改革による固定費削減や価格改定の浸透等の増益要因があった一方、木材チップ・薬品等の原燃料価格や物流費の悪化等により減益となりました。」
物流費の悪化が原燃料価格の上昇とともに、営業利益を押し下げる要因として継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の緊迫化については、2025年度への影響は少ないものの、原材料価格の高止まり及び輸送コストへの影響は今後大きくなると予想されます。」
物流・輸送コストの上昇リスクが継続し、連結の運送費及び保管費も63,587百万円から65,519百万円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「国内事業では、ファミリーケア（衛生用紙）は需要が拡大するソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品が伸長したことに加え、物流費・人件費の高騰を背景とした価格改定に取り組んだ結果、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。」
物流費・人件費の高騰が価格改定の背景として引き続き発生している。販売費及び一般管理費の運送費及び保管費も前年同期の30,977百万円から31,783百万円へ増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業利益は、原燃料価格の高止まりに加えて、修繕費・労務費等の製造固定費の上昇や物流費高騰等の要因により、前連結会計年度に比べ4,559百万円減少（前年同期比 31.7％減）し、9,807百万円となりました。」
物流費高騰が原燃料価格・製造固定費上昇とともに利益押し下げ要因として継続した。連結の運送費及び保管費も59,511百万円から63,587百万円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「衛生用紙については、原燃料価格や物流費の高騰を背景に実施した価格改定の浸透に取り組みました。」
原燃料価格・物流費の高騰が継続する中、価格改定の浸透により対応している。物流費高騰リスク自体に関する記載内容に大きな変更はない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内においては、人口の減少や長期化する物価高、物流2024年問題による物流費の高騰が見込まれ、海外においても地政学リスクが高まるなど、当社をとりまく事業環境は不透明な状況が続くことが予想されます。」
物流2024年問題による物流費高騰を次期の明示的なコストリスクとして追加し、人口減少・物価高・地政学リスクと合わせて不透明な事業環境が続くとした。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社においても、資源価格の上昇に円安進行が重なったことで、石炭、重油、チップ、パルプ等の主要な原燃料の価格が高止まりし、物流費、荷資材価格上昇も加わり、製造コストが大幅に悪化しています。」
物流費及び荷資材価格の上昇が原燃料価格高騰・円安と重なり、両主要事業の製造コスト悪化として実績化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、昨年下期からの急激な円安や物流費高騰に加えて、長引くウクライナ問題の影響から原燃料価格が高止まりしており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も非常に厳しい状況が続くことが見込まれます。」
物流費高騰が急激な円安、ウクライナ問題、原燃料価格高止まりと並ぶ経営環境悪化要因として継続・深刻化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「紙パルプ業界においても、洋紙の市場はさらなる縮小が見込まれ、重油、石炭等の価格高騰による原燃料費、物流費などの急激なコストアップが影響し、過去にないほどの厳しい経営環境が続くものと予想します。」
物流費の上昇が原燃料費の高騰とともに次期の主要なコストリスクとして強調され、厳しい経営環境が継続するとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、当第３四半期における古紙、石炭等の原燃料価格や物流費の上昇によるコストアップや、温暖化ガス削減等の環境対策費用の増大への対応を進めるために、生産体制の見直しや経費削減など徹底したコストダウンを続けるとともに、販売価格の修正にも取り組んでいます。」
物流費の上昇が原燃料価格上昇とともにコストアップとして実際に発生し、収益改善上の負担が強まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、前年度来の原燃料価格・物流コストの高騰が依然として続き、収益改善施策の早期実行が期初時点での課題となっていました。」
物流コストの高騰が前年度から継続し、ホーム＆パーソナルケア事業の収益改善上の課題として再確認されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益は、期首の計画値は上回ったものの、国内事業での物流コストの上昇及び海外事業での販売促進費用の増加等により、前年同四半期を下回りました。」
国内事業で物流コストの上昇が実際に発生し、ホーム＆パーソナルケア事業のセグメント利益を前年同期比で押し下げた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、紙の内需が減少し続けていることに加え、原燃料価格や物流コストが高騰しており、引き続き厳しい状況が続いています。」
物流コストの高騰が継続し、ホーム＆パーソナルケア事業のセグメント利益を押し下げる要因として実際に発生している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「想定よりも原燃料価格や物流コストの高止まりが見込まれること、及び出生人口が減少している国内のベビー用紙おむつで販売目標が未達となる見通しであること」
物流コストの高止まりを業績予想下振れ要因として新たに明示し、ホーム＆パーソナルケア事業のセグメント利益にも物流コスト増加の影響が生じている。