赤字事業に対する抜本的対策
FY2017に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-11-10前進業績予想の修正
「機能性シート事業・製紙ユニットの構造改革に伴う営業権譲渡に係る収益の一部を特別利益として計上した」
機能性シート事業・製紙ユニットの構造改革について、営業権譲渡に係る収益の一部が特別利益として計上され、構造改革の進展が実績に表れた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。」
7号・9号抄紙機の停機に続き、1号・2号抄紙機を2027年3月末を目途に停機し、国内製紙生産から撤退する計画を継続している。 - 2026-05-15再掲決算説明資料
「①製紙・塗工紙事業における構造改革を完遂し、安定的かつ強固な収益基盤を確立する」
製紙・塗工紙事業の構造改革を完遂し、安定的な収益基盤を確立する方針を第9次中期経営計画の重点課題として明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「製紙ユニットの構造改革の一環として、2027年３月末に抄紙製造設備２台を停機することを本年上期中に決議し、これら設備で抄造していた各品種についての製造及び販売を中止するとともに、一部品種に関する営業権等及び棚卸資産を特種東海製紙株式会社に譲渡することとしております。これにより、一連の当社製紙事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。」
従来の抄紙機停機・製紙事業改革をさらに進め、2027年3月末の抄紙設備2台停機、対象品種の製造販売中止、営業権等・棚卸資産の譲渡を決議した。譲渡契約の譲渡期日は2030年7月25日とされ、国内製紙生産からの撤退を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、同事業において対処すべき課題として認識していた塗工設備の採算性の改善については、2024年９月に株式会社NichiRicaの設備を停機し当社設備へ統合するなど、新生産体制への着実な移行を進めております。」
抄紙機2台の停機に続く構造改革として、2024年9月にNichiRicaの塗工設備を停機し、当社設備へ統合する具体策を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「製紙事業について、これまでに実施した抄紙機２台の停機に続く更なる構造改革余地の検討及びディスプレイ関連事業における塗工設備の集約により低収益ビジネスの採算性を改善してまいります。」
抄紙機2台の停機後の追加的な構造改革余地の検討と、ディスプレイ関連事業の塗工設備集約を新たな具体策として示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「構造改革を進めている洋紙関連事業は、連結売上高に占める割合は10％以下まで減少しています。このような中、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機の停機に続き、2022年３月末に９号抄紙機の停機したことで、今後さらなる固定費の削減が見込まれます。」
洋紙関連事業で売上高構成比が10％以下となる中、7号・9号抄紙機の停機に続き、マシン統合等による稼働設備の効率化を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、原燃料調達価格の上昇による影響を受けましたが、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果により、前年同期に比べ赤字幅を圧縮しております。」
大型抄紙製造設備2台の停機を含む構造改革効果が継続して発現し、機能紙事業の営業損失は前年同期の79百万円から65百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また費用面では、2019年12月及び2022年３月に実施した２台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革の効果が発現しましたが、原燃料価格上昇の影響を受けました。」
大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革効果が発現している一方、原燃料価格上昇により機能紙事業は営業損失となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社最大規模であった９号抄紙機を前連結会計年度末に停機したことによる構造改革効果」
前連結会計年度末に実施した9号抄紙機の停機が、当第1四半期の構造改革効果として実績に表れた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、当第３四半期連結累計期間は2022年３月に向けた９号抄紙機停機に向けた在庫の積み増しを行っております。…また、構造改革の一環として洋紙事業における資産等の一部を譲渡しており、当該資産等の譲渡に伴う効果として200百万円の特別利益を計上しております。」
洋紙事業改革を継続し、2022年3月の9号抄紙機停機に向けた在庫積み増しを実施した。また、資産等の譲渡が実行され、200百万円の特別利益を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「構造改革を更に進める中で、超軽量印刷用紙の製造及び販売を中止するとともに、これらに係る資産等の一部を三善製紙株式会社に譲渡することといたしました。 譲渡価額 約300百万円（うち、商標権 200百万円） 譲渡益 約200百万円 資産譲渡期日 2021年11月28日」
洋紙事業の構造改革をさらに進め、トモエリバー商標を含む超軽量印刷用紙の製造・販売中止と資産譲渡を決定した。譲渡価額は約300百万円、譲渡益は約200百万円の見込みである。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2019年12月に実施した抄紙機の一部停機効果など、これまでの構造改革の効果が発現してきております。」
洋紙・機能紙関連の構造改革について、抄紙機一部停機による固定費削減効果が当第1四半期に発現した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その一環として2019年末には7号抄紙機の停機を行い、他抄紙機へのライン統合を進めることで、残るラインへのメンテナンスや投資などの「選択と集中」を進めてまいりました。」
洋紙事業改革について、7号抄紙機の停機と他抄紙機へのライン統合という具体的な構造改革を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「第７次中期経営計画では、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とし、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定」
赤字・低収益事業への対策を含む課題が、第7次中期経営計画の21項目の重点課題、とくに洋紙事業改革として具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「赤字事業に対する抜本的対策の立案と遂行」
赤字事業について、抜本的な対策を立案し実行する方針を主要課題としている。