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決算説明資料3878巴川コーポレーション素材・化学

第9次中期経営計画の策定に関するお知らせ

2027年3月期から2029年3月期までの3年間を対象とする第9次中期経営計画を策定した。最終年度に売上高400億円、営業利益20億円などを目標とし、組織体制の刷新、構造改革、新製品・新市場開拓、成長投資を進める。

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67注目
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
400
億円(2029年3月期の売上高目標)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

中期経営計画説明資料2027年3月期~2029年3月期(第9次中期経営計画)会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高
値
2026年3月期実績35,552
2027年3月期業績予想38,000
2029年3月期中計目標40,000
営業利益
値
2026年3月期実績1,618
2027年3月期業績予想1,000
2029年3月期中計目標2,000
経常利益
値
2026年3月期実績1,853
2027年3月期業績予想1,000
2029年3月期中計目標2,200
営業利益率
2026年3月期実績4.6
2027年3月期業績予想2.6
2029年3月期中計目標5
通期業績予想
売上高
38,000百万円
営業利益
1,000百万円
経常利益
1,000百万円
ROE
2.8%
新製品売上高比率
19%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • カンパニー制を廃止し、4つの事業領域を軸とした管理体制へ移行
  • 製紙・塗工紙事業の構造改革を完遂
  • フレキシブル面状ヒーター、グリーンチップCMFなどの新製品立ち上げ
  • 複合化技術の開発と新分野・新市場への展開
  • 海外市場を含む新規市場開拓と事業部間連携の強化
  • パートナー企業との協業
  • DX・AIの活用による業務の見える化と生産性向上
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ROE
    2026年3月期実績5.7
    2027年3月期業績予想2.8
    2029年3月期中計目標5.4
  • 新製品売上高比率
    2026年3月期実績17
    2027年3月期業績予想19
    2029年3月期中計目標30
中期経営計画の目標
目標年度2029年3月期
売上高
40,000百万円
営業利益
2,000百万円
営業利益率
5%
経常利益
2,200百万円
ROE
5.4%
新製品売上高比率
30%
実績との対比2026年3月期実績および2027年3月期業績予想を併記
財務目標
ROE
2026年3月期実績5.7%
2027年3月期業績予想2.8%
2029年3月期目標5.4%
設備投資額
130億円程度計画期間中、発注ベース
この資料の中身
項目内容
資料の種類中期経営計画説明資料
対象決算期2027年3月期~2029年3月期(第9次中期経営計画)
売上高value 2026年3月期実績 35,552 / 2027年3月期業績予想 38,000 / 2029年3月期中計目標 40,000 / yoy_pct 非開示
営業利益value 2026年3月期実績 1,618 / 2027年3月期業績予想 1,000 / 2029年3月期中計目標 2,000 / yoy_pct 非開示
経常利益value 2026年3月期実績 1,853 / 2027年3月期業績予想 1,000 / 2029年3月期中計目標 2,200 / yoy_pct 非開示
営業利益率2026年3月期実績 4.6 / 2027年3月期業績予想 2.6 / 2029年3月期中計目標 5 / 前年同期比増減ポイント 非開示
通期業績予想売上高 38,000百万円 / 営業利益 1,000百万円 / 経常利益 1,000百万円 / ROE 2.8% / 新製品売上高比率 19%
主要KPI指標名 ROE / 2026年3月期実績 5.7% / 2027年3月期業績予想 2.8% / 2029年3月期中計目標 5.4%、指標名 新製品売上高比率 / 2026年3月期実績 17% / 2027年3月期業績予想 19% / 2029年3月期中計目標 30%
中期経営計画の目標目標年度 2029年3月期 / 売上高 40,000百万円 / 営業利益 2,000百万円 / 営業利益率 5% / 経常利益 2,200百万円 / ROE 5.4% / 新製品売上高比率 30% / 実績との対比 2026年3月期実績および2027年3月期業績予想を併記
財務目標ROE 2026年3月期実績 5.7% / 2027年3月期業績予想 2.8% / 2029年3月期目標 5.4%
設備投資額130億円程度(計画期間中、発注ベース)
新しい施策カンパニー制を廃止し、4つの事業領域を軸とした管理体制へ移行、製紙・塗工紙事業の構造改革を完遂、フレキシブル面状ヒーター、グリーンチップCMFなどの新製品立ち上げ、複合化技術の開発と新分野・新市場への展開、海外市場を含む新規市場開拓と事業部間連携の強化、パートナー企業との協業、DX・AIの活用による業務の見える化と生産性向上
この書類が述べていない項目(19件)
純利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第8次中期経営計画で進めてきた事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益基盤の強化を踏まえ、企業価値の向上と持続的成長を実現するため。急速な経営環境の変化に対応し、第10次中期経営計画での本格的な事業成長に向けた準備段階とするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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