海外経済の下振れと英国のEU離脱による不確実性
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
北越コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張が依然として継続する中、主要国における金融政策や通商政策を巡る不透明感も相まって、先行きの不確実性が高い状況が続いております。」
地政学情勢、主要国の金融・通商政策、資源・エネルギー価格、為替の不確実性が継続している。 - 2026-05-15再掲決算
「中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動及び米国の通商政策をめぐる不確実性が景気の下振れリスクを高めており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢、金融資本市場の変動及び米国の通商政策をめぐる不確実性を、次期の景気下振れリスクとして引き続き記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、米国の通商政策による景気下振れリスクを新たに明示し、金融資本市場の変動への懸念も引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化などの地政学リスクに加え、主要国の政治情勢や政策運営に対する不確実性が一層高まっており、サプライチェーンの混乱や為替の急激な変動などの先行きリスクを抱えております。」
地政学リスクに加え、主要国の政治・政策運営、サプライチェーン混乱、為替急変を新たな先行きリスクとして挙げ、不確実性が一層高まったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、中東地域をめぐる情勢、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中東情勢、原燃料価格、金融資本市場の変動等に加え、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞を不透明要因として挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の混迷や、世界的なインフレの継続、中国や欧米を中心とした景気後退懸念など、一段と不確実性が高まっております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢の混迷、世界的インフレ、景気後退懸念を挙げ、海外経済の不確実性が一段と高まったと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復への期待を示す一方、ウクライナ情勢、原燃料価格、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復への期待を示す一方、ウクライナ情勢、原燃料価格、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復への期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の影響により、引き続き不透明な状況が続いております。国内紙パルプ産業においては、原燃料価格の高騰が続くとともに、テクノロジーを駆使したデジタル化の一層の進展による印刷・情報用紙の構造的需要減少等が重なり、厳しい事業環境が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢と金融資本市場の変動に加え、原燃料高とデジタル化による構造的需要減少が重なり、厳しい事業環境が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格高騰、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しが期待される一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響等により、非常に不透明な状況となっております。国内紙パルプ産業については、これらの要因による世界的な経済活動の停滞及び緊張感の高まりに加え、原燃料価格の高騰及び国内需要動向の急激な変化等により、厳しい事業環境が継続しております。」
従来の海外経済不確実性に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原燃料価格高騰、国内需要の急変を挙げ、厳しい事業環境が継続していると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
政策効果や海外経済の改善による持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが予断を許さない状況と記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復はしておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
政策効果や海外経済の改善により持ち直しがみられる一方、感染拡大前の水準には戻らず、先行き不透明感は残ると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい景気状況と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による景気の厳しさと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の厳しさと先行き不透明感が従来より具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続している一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、中東地域を巡る情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱に加え、中東地域を巡る情勢を不確実性要因として記載している。 - FY2020-Q2英国のEU離脱の行方を不確実性要因として再追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続している一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
通商問題、中国経済に加え、英国のEU離脱の行方を海外経済の不確実性要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続している一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向に関する不確実性の影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
通商問題、中国経済の先行き、海外経済の動向に関する不確実性を引き続き先行き不透明要因としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復が継続しているものの、米国政権の経済政策や通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国の経済政策・通商問題や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、相次ぐ自然災害の影響や、米国政権の経済政策や通商問題の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「企業収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、米国政権の経済政策や通商問題の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の米国の経済政策や中国等の景気先行きに加え、通商問題の動向を海外経済の不確実性要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかに回復しているものの、米国政権の経済政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国の経済政策、中国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国政権の経済政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国の経済政策、中国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国政権の経済政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国の経済政策、中国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の政権交代による経済政策の影響、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題など海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米国の政権交代による経済政策の影響と英国のEU離脱問題を含む海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れリスクや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
従来の中国等の景気下振れや英国のEU離脱問題に加え、米国の新政権による経済政策の影響を不確実性要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の下振れや英国のEU離脱問題による不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の下振れと英国のEU離脱問題を、先行き不透明要因として挙げている。