輸出入・海外子会社取引における為替変動リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
北越コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「洋紙輸出販売価格についてはドル建値低下と円高進行により低下しました。」
為替変動リスクが、円高進行による洋紙輸出販売価格の低下として実際に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 69 611」
為替変動の影響が、前年中間期の為替差損69百万円から当中間連結会計期間の為替差損611百万円へ拡大して現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「円安進行による原燃料や国内外物流費のコストアップ影響は大きく、生産効率改善にも努めましたが減益となりました。」
為替変動リスクが、円安進行による原燃料・物流費のコストアップとして業績に実際に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「パッケージング・紙加工事業につきましては、紙容器・包材事業の受注拡大等により、増収となりましたが、損益面におきましては、運送費の高騰や円安の影響等により、減益となりました。」
為替変動リスクが、円安の影響等によるパッケージング・紙加工事業の減益として実際に現れた。 - FY2023対処有価証券報告書
「かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品の拡充及び分散、また、輸出を含めた海外売上高比率の向上等により為替リスク軽減等に努めております。」
円安が原燃料コストに影響した一方、商品・市場の分散と海外売上高比率の向上により為替リスクを軽減する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。」
輸出入・海外子会社取引に伴う為替リスクと、一部為替予約によるヘッジを引き続き記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「かかる認識の下、取扱製品や販売市場等の事業構造の転換に注力しており、取扱商品の拡充及び分散、また、輸出を強化することで為替リスクを軽減する等の対策に努めております。」
為替変動リスクに対し、取扱商品の拡充・分散及び輸出強化を対策として記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「原油を起因とした原燃料価格の高騰及び為替における円安進行等の影響により、当期の営業利益は前連結会計年度と比べ減益となりました。また経常利益につきましては、営業外損益における為替差損の解消等による増益要因はあったものの、持分法投資利益の減少等による減益要因により、前連結会計年度と比べ減益となりました。」
円安進行が営業減益要因として記載される一方、為替差損の解消は経常利益の増益要因として記載されている。 - FY2018-Q2為替差損益の改善が増益に寄与有価証券報告書
「また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は為替差損益の改善等があり増益となりました。」
為替差損益の改善が経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増益要因として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しておりますが、完全なリスク回避は不可能です。」
製品輸出、原燃料輸入、海外子会社との取引における為替変動リスクと、一部為替予約によるヘッジを記載している。