設備投資後の稼働率不足リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
北越コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
段ボール原紙生産設備について、事業環境悪化により202百万円の減損損失を計上し、前年度の170百万円から増加した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
段ボール原紙生産設備について、事業環境悪化により170百万円の減損損失を計上した。前年度の403百万円に続く減損の発生である。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
段ボール原紙生産設備について、事業環境悪化により減損損失403百万円（主な設備分372百万円）を計上した。 - FY2023対処有価証券報告書
「江門星輝造紙有限公司においては、中国政府によるゼロコロナ政策に起因した景気の低迷により、同社製品を含む包装材の需要の低迷が長期化した結果、減損の兆候が認められましたが、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上いたしませんでした。」
需要低迷により減損兆候は認められたが、正味売却価額が帳簿価額を上回り、当年度の減損損失計上は回避された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
設備投資後の稼働率・市場環境に関するリスクが、段ボール原紙生産設備の減損損失3,587百万円として実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「市場の動向によっては新規設備の稼働率が上がらない可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
市場需給予測に基づく設備投資について、市場動向による新規設備の稼働率不足をリスクとして明示している。