洋紙事業の国内競争力強化と年間30万t輸出
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的には、米国やインドをターゲットに、洋紙輸出比率を2025年度の27％から2030年度には38％まで高める方針であります。」
洋紙輸出について、米国・インドを対象に、輸出比率を2025年度27％から2030年度38％へ引き上げる方針を新たに明示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「国内では紙需要減退により販売数量は減少しましたが、輸出販売は、販売数量が増加し、増収となりました。」
国内紙需要減退は続く一方、輸出販売数量の増加により紙販売数量合計は前年を上回り、海外販売による補完が記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「段ボール原紙は、需要低迷により、販売数量は減少しました。」
段ボール原紙事業では需要低迷による販売数量減少が発生し、段ボール原紙生産設備について372百万円の減損損失も計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「段ボール原紙は、国内販売向けについては、当年度に価格改定を実施し、また、新潟県を中心に順調に販売数量を拡大しており、輸出販売向けについても前年度を上回る販売数量となりました。」
段ボール原紙事業では国内・輸出販売数量を拡大し、国内価格改定も実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオシフトの一環として開始した段ボール原紙事業は２年目となり、販売量を倍増させ増収となりました。」
段ボール原紙事業が開始2年目に販売量を倍増させ、事業ポートフォリオシフトの具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、昨年４月から営業生産を開始した段ボール原紙につきましては、新潟県に加え、関東や中部地区のお客様からもご採用をいただき、販売数量を伸ばしております。当社の段ボール原紙事業は、お客様への直接販売が全体の約７割となっており、今後もお客様の声に耳を傾け、付加価値の高い段ボール原紙の生産・販売に尽力してまいります。」
国内事業強化の一環として段ボール原紙の営業生産を開始し、関東・中部へ販売を拡大した。直接販売比率は約7割。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「６号抄紙機段ボール原紙製造対応工事」
新潟工場6号抄紙機の段ボール原紙製造対応工事について、投資予定額1,800百万円、2019年7月着手、2020年2月完了予定、年間130,000トン対応の計画を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「６号抄紙機段ボール原紙製造対応工事」
新潟工場6号抄紙機について、段ボール原紙製造への対応工事を新たに確定した。投資予定額は1,800百万円、2019年7月着手、2020年2月完了予定で、年間130,000トンの製造能力を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、2018年の輸出数量は年間約30万ｔとなり、過去最高の輸出数量となりました。あわせて、国内洋紙の需給バランスの適正化を図るため、Ａ３オンコートマシンの新潟工場６号抄紙機を本年３月末をもって停機いたしました。しかし、昨年来の自然災害や諸事情により国内印刷用紙の供給量が極端に不足している事態に対応し、国内製紙メーカーとして供給責任の一端を果たすため、本年５月及び６月の期間に限定し新潟工場６号抄紙機を再稼働いたしました。」
年間輸出量が約30万tで過去最高となり、需給適正化のための6号抄紙機停止後、供給不足への対応として5月・6月に限定再稼働する方針を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、輸出については、年間30万tを目標として北米市場の拡販やベトナム・インド市場の開拓を推進してまいりました。更に、本年４月１日、洋紙事業本部内に、資源原料・生産・販売の一元管理を推進する「プロフィットセンター」を設置し、工場競争力の再強化と利益の最大化を目指してまいります。」
年間30万t輸出目標に加え、北米・ベトナム・インド市場の開拓を進め、資源原料・生産・販売を一元管理するプロフィットセンターを設置した。 - FY2017初出有価証券報告書
「主力の新潟工場においては、首都圏からの立地条件を活かし、物流戦略の強化を図るとともに、年間30万ｔの輸出等により、最適生産体制を維持してまいります。」
新潟工場の立地と物流戦略を活用し、年間30万tの輸出等で最適生産体制を維持する方針を示している。