新型コロナウイルス感染症による需要急減と業績への影響
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに56社。
- FY2026削除有価証券報告書
「(特に重要なリスク)」
過去に記載されていた新型コロナウイルス感染症による需要急減のリスクは、当年度の主要リスク一覧では記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、感染症BCPの見直しを引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナの新たな段階への移行と景気持ち直しへの期待を示す一方、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナの新たな段階への移行と政策効果により景気持ち直しへの期待を示しており、新型コロナウイルスによる需要急減の影響は一部緩和された状態として記載している。ただし先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、」
感染対策の実施と経済社会活動の正常化の進展を記載しており、前年度に急減した需要への影響は一部緩和されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年度は持ち直しの動きが出てきており、洋紙、白板紙で販売数量が増加した」
新型コロナウイルス感染症による需要急減から、洋紙・白板紙の販売数量増加を伴う持ち直しへ変化した。ただし、影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
需要の持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気の先行き不透明感が再び強調されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当年は持ち直しの動きがでてきており、特に洋紙、白板紙で販売数量が増加したことにより、」
新型コロナウイルス感染症による需要急減から、洋紙・白板紙の販売数量増加を伴う持ち直しへ変化している。ただし、景気は感染拡大前の水準まで回復していないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、特に当社グループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプに対してより深刻な業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。」
国内外の紙製品・パルプ需要の急減と、当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの会計上の仮定を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、特に当社グループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプに対してより深刻な業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。」
国内外の紙製品・パルプ需要の急減と、当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続するとの会計上の仮定を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、特に当社グループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプに対してより深刻な影響が見られ、当初計画を下方修正するなど、業績への影響が生じております。新型コロナウイルスの今後の拡大状況や収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の紙製品・パルプ需要の急減が実際の減収・営業損失等として発生しており、当連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定している。