紙パルプ産業全体のバリューチェーン構築と事業構造転換
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「「中期経営計画 2030」では、主にパッケージング事業の拡大、白板紙再構築、輸出の拡大、戦略投資の４つの分野に注力してまいります。」
事業構造転換の手段を、パッケージング事業拡大、白板紙再構築、輸出拡大、戦略投資の4分野へ具体化した。 - 2026-05-15前進経営計画
「将来中核となる新たな事業の開拓や輸出の拡大を中心に、事業ポートフォリオシフトを一気に加速させる。」
事業ポートフォリオシフトを、パッケージング事業の拡大、白板紙再構築、洋紙輸出拡大、M&A・新規事業投資へ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年４月には、需要特性に適応した敏速な推進体制を構築するため、洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部を洋紙営業本部と白板紙営業本部に再編し、品種別販売競争力を強化する組織体制を整えました。その他、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM&Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。」
事業ポートフォリオシフトを、品種別営業本部への再編、新規商品・高付加価値商品の開発、M&Aによる新規事業進出として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月、既存の洋紙・白板紙営業本部から洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部へ組織を再編し、国内事業と海外事業の競争力強化を推進する体制を構築しました。また、事業ポートフォリオシフトをさらに加速させるため、事業投資本部をＣＦＯの直下に新規事業部として再編しました。」
事業ポートフォリオシフトを、国内・国際営業本部への再編、新規事業部の設置、紙容器・段ボール原紙等の成長分野への注力として具体化した。 - FY2023後退有価証券報告書
「「中期経営計画 2026」においても、顧客ニーズを捉えた環境配慮型製品、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM＆Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。」
家庭紙設備計画を凍結する一方、環境配慮型製品、CNF、高付加価値化、M&Aによる新規事業進出へ事業構造転換の手段を組み替えている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「しかしながら、相次ぐ家庭紙生産設備増設等に伴う国内市場への影響、建設資材や原燃料の価格高騰等による影響を総合的に勘案し、家庭紙生産設備建設計画については一旦凍結することといたしました。」
事業ポートフォリオ転換・新規成長分野への拡大の一環として進めていた家庭紙事業の建設計画を一旦凍結し、事業構造転換の一部施策を縮小している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは「中期経営計画 2023」の基本方針に則り、事業ポートフォリオの拡充及び国内事業強化の一環として新潟工場６号抄紙機転抄による段ボール原紙事業開始、競争力強化を目的とした新潟工場２号抄紙機の停機、また2023年12月営業生産に向けて新潟工場の家庭紙事業の準備を進めております。」
事業ポートフォリオ拡充・国内事業強化を、段ボール原紙事業、2号抄紙機停機、家庭紙事業準備として具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは当連結会計年度より段ボール原紙事業を開始するなど、「中期経営計画 2023」の基本方針に則り、事業ポートフォリオシフト、海外事業拡充及び国内事業強化等を図っております。これらの基本方針に基づく企業活動を加速することで持続的成長を目指してまいります。」
紙パルプ産業全体のバリューチェーン構築・事業構造転換を、中期経営計画2023のポートフォリオシフト、海外事業拡充、国内事業強化として具体化し、段ボール原紙事業を開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内における紙需要は今後も漸減傾向にあるとの認識のもと、洋紙事業において輸出の拡大戦略を推進していくことに加えて、白板紙事業においては中国、特殊紙事業においてはフランス、パルプ事業においてはカナダに海外拠点を有しており、４つのコア事業の全てがグローバルな市場開拓を積極的に進めております。今後もこれらの投資を加速していくと共に、セグメント内の製品ポートフォリオの拡充および変革にも継続的に取り組んでまいります。」
国内紙需要の縮小を前提に、輸出拡大、中国・フランス・カナダの海外拠点活用、製品ポートフォリオの拡充による事業構造転換を加速する方針を示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、今まで紙パルプ産業の川中である国内製紙事業に集中していたそれまでの事業構造を改革し、川上の植林・パルプ事業から川下の紙加工事業、代理店販売事業に至るまでの、紙パルプ産業全体のバリューチェーンを主体的に構築し、事業構造の転換と拡大を図り企業価値を向上してまいりました。」
国内製紙事業への集中から、植林・パルプ、紙加工、代理店販売までを含む産業全体のバリューチェーン構築へ事業構造を転換したと説明している。