企業情報漏洩リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- 2026-10-06前進ガバナンス
「情報セキュリティ・サイバーセキュリティを重要な経営課題の一つと位置付けています。基本方針のもと、管理体制の整備、技術的対策、教育・訓練を継続的に実施し、リスク低減と対応力の強化に取り組んでいます。」
不正アクセス後の対応として、情報セキュリティを重要な経営課題に位置付け、管理体制・技術対策・教育訓練を含む継続的な強化方針を示した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、2025年11月28日に公表した当社システムへの不正アクセス事案については、外部専門家の協力のもと事実関係の調査と速やかな被害防止措置を実施し、当社の業務への影響は生じておりません。今後はさらなる再発防止策を実施し、一層の情報セキュリティ強化に努めてまいります。」
企業情報管理・漏洩リスクについて、当社システムへの不正アクセス事案が発生した。外部専門家による調査と被害防止措置を実施し、業務への影響は生じていないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。」
情報管理規定による漏洩防止方針に加えて、その運用指針となる情報取扱ガイドラインが策定され、管理手段が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
企業情報漏洩リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
企業情報漏洩リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「企業情報漏洩リスクにつきましては、「情報管理規定」を制定し、企業情報を適切に管理し漏洩防止を徹底いたします。」
企業情報の漏洩可能性と、情報管理規定による漏洩防止策が初めて独立したリスク管理項目として記載されている。