日本製紙（3863）・リスク悪化
事業構造転換・新規事業創出の遅延
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-09-07。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業ポートフォリオ転換遅延・成熟事業の収益性低下6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-07悪化発生事実
「これまで、新規販売先の開拓やコスト競争力の強化を推進してきましたが、想定困難な市場環境の変化により、現時点の状況では、当面安定的に収益を確保することは困難な見通しであり、採算に見合う投資効果が見込めないことから、」
新規事業であるハンガリーのCMC事業について、販売先開拓やコスト競争力強化を進めたものの、収益確保と投資効果の見通しが悪化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年度にはＯｐａｌ社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。」
事業構造転換・新規事業創出の遅延リスクについて、Opal社の立て直しがなお最重要課題とされ、全社的な人員合理化とパッケージ事業の構造改革を強化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし海外事業では、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善が遅れているほか、北米や欧州の事業でも業績が悪化し、その立て直しが急務となっています。」
事業構造転換・新規事業創出遅延リスクについて、国内事業は軌道回帰した一方、海外事業の収益改善遅延・業績悪化が明示され、リスクの重点が海外に移っている。 - FY2021初出有価証券報告書
「新規事業や新製品開発に努めていますが、これらが予定通り進捗しないことにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。主な取り組みとしては、容器包装を中心としたプラスチック代替となる紙製品の開発、CNFをはじめとする木質バイオマスの利用拡大、成長事業への投資や人材の再配置、海外事業の拡大等になりますが、これらを計画通り進め、収益の向上に努めていきます。」
洋紙市場縮小を背景とする成長事業への構造転換について、紙製品、CNF、成長事業投資、人材再配置、海外事業拡大が予定通り進まないリスクを独立項目として初めて記載している。