特種東海製紙との販売機能統合と製造会社の共同運営
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「家庭紙は、前第１四半期に落ち込んだ需要の回復に加え、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。」
トライフとの営業統合が家庭紙の売上高前年同期超えに寄与したとの説明を引き続き記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「家庭紙は、前第１四半期に需要が落ち込んだ反動に加え、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。」
特種東海製紙の100％子会社トライフとの営業統合について、統合効果が家庭紙の売上高の前年同期超えに寄与したと記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行った効果や、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどの販売が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。」
特種東海製紙の100％子会社であるトライフとの営業統合を実施し、その効果が生活関連事業の売上高増加に寄与したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。」
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社の営業開始後の連結と売上高への寄与を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、昨年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、昨年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。」
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社の営業開始後の連結と売上高への寄与を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、昨年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前年同期増収に寄与しました。」
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社の営業開始後の連結と売上高への寄与を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年10月１日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙は、それぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法によりＮＴＩに承継させました。」
日本東海インダストリアルペーパーサプライへの販売機能統合を年次報告でも確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「板紙は、飲料関係向けを中心に需要が堅調であったことや、10月より当社と特種東海製紙株式会社の段ボール原紙等の販売機能を統合した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社の営業が開始したこともあり、販売数量は前年同期を上回りました。」
販売機能統合後の日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社の営業開始が確認され、板紙販売数量も前年同期を上回っている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、平成28年10月１日を効力発生日として、当社及び特種東海製紙は、それぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法によりNTIに承継させました。この結果、NTIに対する当社及び特種東海製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％、35％となりました。」
販売機能の統合が2016年10月1日付で実施され、新販売会社NTIの議決権比率が日本製紙65％、特種東海製紙35％となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。」
販売機能統合、新製造会社への出資、新販売会社の運営を含む提携として記載されている。効力発生日は平成28年10月1日とされている。