大規模買付ルールの継続
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026基本方針の記載継続（買収防衛策は具体化せず）有価証券報告書
「当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることがないよう、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、会社法、金融商品取引法、その他関連法令の許容する範囲内において適切と考えられるあらゆる措置（いわゆる買収防衛策を含む）を講じていきます。」
2023年に買収防衛策を廃止した後も、会社支配に関する基本方針と、必要時に法令の範囲で措置を講じる可能性を記載しているが、具体的な買収防衛策の再導入は記載していない。 - FY2023削除有価証券報告書
「当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月29日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する 「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」について、これを継続せず、当該定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。」
議決権割合20％以上を対象として継続してきた買収防衛策について、2023年6月29日の定時株主総会終結時をもって廃止する決議を記載している。 - FY2021特別委員会委員の構成更新有価証券報告書
「特別委員会の委員は、以下の３名です。」
大規模買付ルールに係る特別委員会について、提出日現在の委員構成が奈良道博氏、髙田稔久氏、関口典子氏として記載されている。 - FY2021-Q3特別委員会委員の交代有価証券報告書
「「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の特別委員会委員の当社社外監査役辺見紀男氏の退任に伴い、当社社外監査役北田幹直氏が2020年12月25日に特別委員会委員に就任しました。」
買収防衛策の特別委員会について、社外監査役の退任に伴い委員が交代した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年６月26日開催の第96回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（３）に定める特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等(注４)の買付行為(以下、「本方針」といいます。)を継続しております。」
第96回定時株主総会で承認を得て、議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を新たな3年間の有効期間で継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループの議決権割合（注１）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等（注４）の買付行為（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を、2017年6月の株主総会承認に基づき継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等（注４）の買付行為（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
2017年6月の株主総会承認に基づく、議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等（注４）の買付行為（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
2017年6月の株主総会承認に基づく、議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループの議決権割合（注１）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等（注４）の買付行為（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
2017年6月の株主総会承認に基づき、議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を継続している。情報提供、60日または90日の評価期間、特別委員会等の仕組みも維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループの議決権割合（注１）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等（注４）の買付行為（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
2017年6月の定時株主総会承認に基づき、議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年６月29日開催の第93回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループの議決権割合（注１）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等（注４）の買付行為（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
2017年6月の定時株主総会承認に基づき、議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、2017年６月29日開催の第93回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等（注４）の買付行為（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
2017年6月29日の定時株主総会で大規模買付対応方針の継続承認を得て、20％以上を対象とする方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、2014年６月27日開催の第90回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注４）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を継続している。情報提供と60日または90日の取締役会評価期間も維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、2014年６月27日開催の第90回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループの議決権割合（注１）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注４）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）を継続しています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応方針を継続し、情報提供と取締役会評価期間の仕組みも維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に関する対応方針を継続しています。」
20％を閾値とする大規模買付対応方針を継続し、情報提供と60日または90日の取締役会評価期間を定めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「有効期限を当該定時株主総会終結から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記（Ⅲ）に定める特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に関する対応方針を継続しています。」
20％を閾値とする買収対応方針を、株主総会承認に基づき継続。情報提供と取締役会評価期間も制度の構成要素として記載。